国民年金免除・猶予 判定ツール
【ご注意】このページの計算結果・情報は参考値です。正確性・最新性は保証できません。税務・法務・お金・設計・施工・安全などに関わる判断は、公式の資料と専門家の確認のうえ、ご自身の責任で行ってください。免責事項
所得+扶養で免除区分即推定。年金事務所で確定。
国民年金免除・猶予 判定ツールツール
免除は前年所得+扶養構成で判定。全額免除は（扶養親族等の数＋1）×35万円＋32万円（単身67万円）まで。3/4・半額・1/4免除は88万・128万・168万円＋扶養親族等控除額（本ツールは1人38万円で計算）＋社会保険料控除額等（本ツールは含めていません。含めると基準は上がります）。本人だけでなく世帯主・配偶者の所得も審査されます（日本年金機構）。
免除区分
| 区分 | 月額 |
|---|---|
| 全額免除 | 0 |
| 3/4 | 4480 |
| 半額 | 8960 |
| 1/4 | 13440 |
| 免除なし | 17920 |
※令和8年度の保険料額。承認は年金事務所（日本年金機構）の審査による。
国民年金免除・猶予 判定ツールの詳しい解説
免除期間は年金額計算に反映(全免は50%満額算入)。追納10年可能。学生納付特例も別制度。
業界・現場での使い方
個人
年金相談
社労士
試算
よくある間違い・注意点
- 免除申請放置 — 未納扱いで受給資格喪失
関連する規格・公的資料
- 人事院 給与勧告 — 国家公務員給与
- 総務省 地方公務員給与 — 地方公務員
- 内閣人事局 — 国家公務員制度
- 国家公務員共済組合連合会 KKR — 国家共済
- 地方職員共済組合 — 地方共済
- 厚生労働省 年金制度 — 公的年金
- 総務省 地方税制度 — 住民税・国保
- 厚生労働省 児童手当制度 — 児童手当
- 内閣府 マイナンバー制度 — マイナンバー
- 総務省 地方自治法 — 地方自治制度
※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。医療・法務・税務の判断は最新の告示・規格および専門家の判断に従ってください。
よくある質問（FAQ）
所得90万独身?
社会保険料控除を除いた基準では半額免除（88万円超・128万円以下）。国保・国民年金の社会保険料控除額が基準に加わるため、実際は3/4免除になることもあります。
追納は?
10年以内可能。