自動車税・重量税 完全計算｜排気量・重量・初度登録・環境性能・13年超割増・EV減税を全反映【2026年版】
【ご注意】このページの計算結果・情報は参考値です。正確性・最新性は保証できません。税務・法務・お金・設計・施工・安全などに関わる判断は、公式の資料と専門家の確認のうえ、ご自身の責任で行ってください。免責事項
排気量・車両重量・初度登録年・燃費性能区分・事業用/自家用を入力すると、自動車税・自動車重量税の年額を自動計算します（環境性能割は2026年3月31日で廃止）。13年超・18年超のディーゼル/ガソリン割増、エコカー減税・EVのグリーン化特例（翌年度分のみ概ね75％減）、月割計算まで完全対応。乗用車・軽自動車・貨物すべての車種で、5月末納付の自動車税納税通知書と突き合わせ検証できる2026年版フラッグシップ税額計算ツールです。
自動車税・重量税 完全計算ツール
結果の見方
自動車にかかる税金は3種類。それぞれ課税タイミングと計算根拠が異なるため、家計影響の見方も違います。
- 自動車税（種別割）：毎年4月1日時点の所有者に対して、5月末納期で1年分を課税。排気量ベース。乗用車1500ccなら年30,500円が基本。
- 自動車重量税：車検時（新車初回3年、以降2年ごと）に一括先払い。重量0.5t毎に定額。1.2tの乗用車（0.5t刻みで3区分）で年12,300円×2年＝24,600円を車検ごとに支払う計算。
- 環境性能割：2026年3月31日で廃止。2026年4月1日以降に登録・届出する車（新車・中古車とも）には課税されません。
- 13年超・18年超割増：ガソリン・LPG車は13年超・ディーゼル車は11年超で自動車税が概ね1.15倍、重量税は13年超で約1.39倍・18年超で約1.54倍。ハイブリッド車・EV・天然ガス車は対象外（LPG車は対象）。旧車増税により、10年目以降の乗換が経済合理的になるケースが多いです。
計算の仕組みと数式
自動車税（乗用車・排気量別／2019年10月以降新規登録）
1000cc以下: 25,000円／年
1000〜1500cc: 30,500円／年
1500〜2000cc: 36,000円／年
2000〜2500cc: 43,500円／年
2500〜3000cc: 50,000円／年
3000〜3500cc: 57,000円／年
3500〜4000cc: 65,500円／年
4000〜4500cc: 75,500円／年
4500〜6000cc: 87,000円／年
6000cc超: 110,000円／年
2019年10月改正後の新規登録車は、旧税率より各段階で1,000〜4,500円減額されています（2019年9月以前登録車は旧税率が継続適用）。軽自動車税は10,800円／年（2015年3月以前に初度検査の軽は7,200円、13年超は12,900円）。営業用乗用車は別の税率（1.5L以下8,500円など）。
自動車重量税（乗用車／0.5t毎）
標準：0.5t毎に年4,100円
13年超：0.5t毎に年5,700円（+39%）
18年超：0.5t毎に年6,300円（+54%）
エコカー減税：新車登録時（初回車検まで）に免税・50%減・25%減
軽自動車は一律年3,300円、13年超4,100円、18年超4,400円。貨物は年3,300円/0.5t（乗用より約20%安）。
環境性能割（2026年3月31日で廃止）
環境性能割（自動車税・軽自動車税とも）は2026年3月31日で廃止され、2026年4月1日以降に登録・届出する車（新車・中古車とも）には課税されません（令和8年度税制改正）。本ツールは0円として表示します。
13年超・18年超の割増（グリーン化特例の反対）
環境負荷が大きい古い車に対して、自動車税・重量税を割り増す制度。EV・FCV・PHEV・ガソリンハイブリッド車・天然ガス車などは対象外です。ガソリン車・LPG車（13年超）とディーゼル車（11年超）が対象となります（自動車税）。
税額内訳フロー（現在入力値）
排気量×重量 税額マトリクス（乗用車・自家用・年額）
| 排気量＼重量 | 〜1t | 〜1.5t | 〜2t | 〜2.5t |
|---|---|---|---|---|
| 1000cc以下 | 自動車税25,000 重量税8,200 | 自動車税25,000 重量税12,300 | - | - |
| 1000〜1500cc | 自動車税30,500 重量税8,200 | 自動車税30,500 重量税12,300 | 自動車税30,500 重量税16,400 | - |
| 1500〜2000cc | - | 自動車税36,000 重量税12,300 | 自動車税36,000 重量税16,400 | 自動車税36,000 重量税20,500 |
| 2000〜2500cc | - | - | 自動車税43,500 重量税16,400 | 自動車税43,500 重量税20,500 |
| 2500〜3000cc | - | - | 自動車税50,000 重量税16,400 | 自動車税50,000 重量税20,500 |
※重量税は年額換算値（0.5t毎に4,100円）。実際は車検時に2年分を一括納付します。
ケーススタディ：5パターンで見る税額
① 定番モデル：1500ccセダン（1.2t／減税なし／2020年登録／自家用）
自動車税30,500円＋重量税年12,300円換算（環境性能割は2026年3月31日で廃止）。年間税負担 —。
② 軽自動車（660cc／0.9t／2023年登録／自家用）
N-BOX相当。軽自動車税10,800円＋重量税一律3,300円換算。年間 — と大幅に安い。
③ 大型SUV：2500ccSUV（1.9t／2019年10月以降登録）
ハリアー2.5相当。自動車税43,500円（2019年9月以前の登録なら45,000円）＋重量税年16,400円換算。年間 —。
④ EV：Model 3相当（1.7t／EV／2023年登録）
自動車税25,000円（登録の翌年度分だけ概ね75%軽減で6,500円）＋重量税は新車登録時と初回継続検査で免税。年間 —。
⑤ 13年超クラシック：2000ccクーペ（1.4t／2010年登録）
13年超で自動車税 概ね1.15倍・重量税 約1.39倍。2019年9月以前登録なので旧税率が基準で、自動車税45,400円（39,500×1.15、100円未満切捨て）＋重量税年17,100円換算（0.5tごと5,700円×3）。年間 —。旧車オーナーの重い負担。
13年超・18年超の割増ペナルティ
環境負荷が大きい古いガソリン・ディーゼル車に対して、日本の自動車税制は「重課」を課しています。乗換促進が制度目的です。
| 経過年数 | 自動車税割増 | 重量税割増 |
|---|---|---|
| 10年目まで | 標準（1.00倍） | 標準（1.00倍） |
| 13年超（14年目〜） | 概ね1.15倍（ディーゼルは11年超から） | 1.39倍重課 |
| 18年超（19年目〜） | 概ね1.15倍（据置） | 1.54倍最重課 |
1500cc・1.2tの乗用車（2019年9月以前登録）なら、自動車税が34,500→39,600円（+5,100円）、重量税が年12,300→17,100円換算（+4,800円）で年1万円近い増税。2000cc・1.4tなら自動車税+5,900円（39,500→45,400円）と重量税+4,800円で年1万円超。EV・FCV・PHEV・HV・天然ガス車は割増の対象外です（LPG車は対象、トラック・バスは自動車税が概ね10%の重課）。
EV/HV/エコカー減税の詳細
EV（電気自動車・FCV燃料電池車）
- 自動車税：登録の翌年度分のみ概ね75%軽減（25,000円→6,500円）。グリーン化特例（令和8年度税制改正で2年延長）
- 重量税：新車登録時と初回の継続検査で免税
- 環境性能割：2026年3月31日で廃止
- CEV補助金：金額は年度・車種で変わるため、次世代自動車振興センターで確認
PHEV（プラグインハイブリッド）
- 自動車税：登録の翌年度分のみ概ね75%軽減（グリーン化特例）
- 重量税：新車登録時と初回の継続検査で免税
- 環境性能割：2026年3月31日で廃止
- CEV補助金：金額は年度・車種で変わるため、次世代自動車振興センターで確認
HV（ハイブリッド車）
- 自動車税：通常課税（グリーン化特例の軽減なし。13年超の重課もなし）
- 重量税：燃費性能に応じて新車登録時に免税・50%減・25%減（2026年5月1日以降は2030年度燃費基準105%以上で免税）
- 環境性能割：2026年3月31日で廃止
ディーゼル車（クリーンディーゼル含む）
- 重量税のエコカー減税は燃費性能による（ガソリン車と同じ基準）
- 自動車税は新車登録から11年超で重課（概ね15%増）
よくある質問（FAQ）
自動車税と自動車重量税は違うものですか？
別の税金です。自動車税（種別割）は都道府県税で、毎年4月1日時点の所有者に課税、5月末納付、排気量ベース。自動車重量税は国税で、車検時に2年（新車初回3年）分を先払い、車両重量ベース。両方合わせて年3〜10万円の負担になります。
年度途中で購入した場合の自動車税はどう計算されますか？
4月〜翌3月の年額を12で割り、残り月数分を按分。7月に新規登録した1500cc車なら、8月〜翌3月の8ヶ月分＝30,500×8/12＝20,300円（100円未満切捨て）を納付。軽自動車税には月割がなく、年度途中の登録では翌年度から課税されます。ただしこれは新規登録時のみで、翌年度4月からはフル年額課税に戻ります。中古車購入では基本的に月割の再計算はされず、前オーナーが4月時点で年額を支払済なら次オーナーは払わなくてよい仕組み。
13年超で税額が上がるのはなぜですか？
環境負荷（排ガス・燃費悪化）が大きい古い車の乗換促進のため（グリーン化特例の重課）。ガソリン車・LPG車は13年超、ディーゼル車は11年超で自動車税が概ね1.15倍。重量税は13年超で約1.39倍、18年超で約1.54倍。EV・FCV・HV・PHEV・天然ガス車は対象外です。修理費用と乗換費用を比較して、税負担が乗り越えられなくなるタイミングで買い替え判断を。
軽自動車税と普通車自動車税の差はどのくらいですか？
軽自動車税は一律10,800円／年。普通車1500ccは30,500円／年で、年間約2万円の差。重量税も軽は3,300円／年、普通車1.2tは12,300円／年で、年間約9,000円の差。両税合計で年間約2.9万円、10年で約29万円の税負担差になります。
EVを買うと税金はどこまで安くなりますか？
EVの自動車税は25,000円（総排気量がないため1L以下の区分）で、登録の翌年度分だけ概ね75%軽減（6,500円）。重量税は新車登録時と初回継続検査で免税です。1500ccのガソリン車（30,500円）と比べた自動車税の差は年5,500円（翌年度は24,000円）で、差の大きさは比べる車の排気量・重量で変わります。環境性能割は2026年3月31日で廃止されたのでEV・ガソリン車とも0円です。CEV補助金・自治体の補助金は年度・車種で変わるため、最新の公表額で確認してください。
環境性能割はいつ課税されますか？
環境性能割は2026年3月31日で廃止され、2026年4月1日以降に登録・届出する車（新車・中古車とも）には課税されません。それまでは購入時に一度だけ、取得価額に燃費性能に応じた0〜3%を掛けて課税されていました（2019年10月に旧・自動車取得税から置き換え）。
事業用車は税額が安いと聞きます、本当ですか？
事業用（緑ナンバー営業車）の自動車税は、自家用の約3割。例：1500cc乗用車の自家用30,500円に対し、営業用は8,500円（2000ccなら36,000円に対し9,500円）。トラック・タクシー・バスなどが該当。ただし営業用登録は個人利用不可・車検周期短縮・任意保険料増などのトレードオフがあります。
自動車税を滞納するとどうなりますか？
納期（5月末）を過ぎると延滞金が発生（2026年は納期限の翌日から1か月以内は年2.8%、それ以降は年9.1%）。長期滞納（1年以上）で財産差押えの対象になり、車検の継続不可（納税証明書提示必須）。滞納継続で最悪の場合ナンバー返納命令・車両差押えまで発展します。納付困難な場合は都道府県税事務所に分納相談を。
複数所有時の税金はどうなりますか？
1台ごとに独立して課税。3台所有すれば3台分の自動車税・重量税・自賠責が全額発生。減額制度は基本的にありません。ただし「セカンドカー割引」で任意保険料は割引されます（別項参照）。事業用に切替えれば税負担は軽減されるが、私的利用制限があります。
車検切れの車の税金はどうなりますか？
自動車税は所有者に対して毎年課税されるため、車検切れでも走らせなくても課税されます。抹消登録（一時抹消 or 永久抹消）を行えば自動車税は月割で還付。一時抹消なら再登録時に車検・重量税等を払えば復活可能。長期不動車は抹消手続きしないと年3〜5万円の税金だけ払い続ける状態になります。
出典・参考資料
- 総務省「地方税法／自動車税・軽自動車税制度」https://www.soumu.go.jp/
- 国土交通省「自動車重量税額表」https://www.mlit.go.jp/jidosha/
- 国税庁「自動車重量税タックスアンサー」https://www.nta.go.jp/
- 経済産業省「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」https://www.cev-pc.or.jp/
- 各都道府県自動車税事務所「自動車税納税通知書・還付制度案内」
※本記事の計算結果はあくまで概算です。実際の税額は税制改正・車種・登録時期・地方自治体条例により異なります。正確な納付額は都道府県税事務所または運輸支局にご確認ください。