災害医療援助

計算式と前提

備蓄日数 ＝ 7日（固定）
備蓄費用 ＝ 家族数 × 15,000円

既定値の家族4人では、備蓄日数が 7日、備蓄費用が 60,000円（4×15,000）と表示されます。備蓄日数は家族の人数によらず7日で固定です。飲料水と非常食は3日分が基本とされる一方、大規模な災害では1週間分の備蓄が望ましいとされており、本ツールはこの長いほうに合わせています。1人あたり15,000円という単価は、救急用品・衛生用品などを一式そろえた場合の目安として本ツールが置いた前提で、公的に定められた金額ではありません。

家族人数別の早見表と備える品目

本ツールに同じ人数を入力したときに表示される値です。右端は、飲料水の目安である1人1日3リットルを7日分に換算した参考値で、本ツールの出力ではありません。

備える品目と、人数に比例するかどうか

災害時の医療の備えの詳しい解説

家庭の備蓄が3日分と1週間分の2段構えで語られるのは、想定している事態が違うからです。3日分は、道路が通れるようになり救援物資や支援が届き始めるまでの空白を埋めるための量です。1週間分が望ましいとされるのは、広い範囲が同時に被災すると外部からの支援そのものが遅れ、物流も止まるからで、飲料水や非常食についてもこの水準が示されています。本ツールは備蓄日数を、この長いほうの7日で固定しています。

見落とされやすいのは水です。傷を洗う、手を洗う、義歯や哺乳瓶を洗うといった衛生の用途も加えると、飲料水の必要量は思ったより大きくなります。使用期限の管理も大切で、置いたまま忘れれば、いざというときに使えない在庫が残ります。

条件による違いも大きく出ます。本ツールは費用を人数に比例させていますが、実際には比例しない品目があります。体温計や救急箱は世帯にひとつで足り、逆に乳幼児がいればミルクとおむつ、高齢者がいれば排泄用品、妊娠中であれば母子健康手帳と関連する備えが個別に必要です。食物アレルギーのある方は、避難所で配られる食事が合わないことを前提に自分用の食料を持つ必要があります。人数だけで割り切れない部分があることを踏まえ、表示された金額は世帯の事情に合わせて上下させてください。

よくある間違い・注意点

• 費用を人数で割り切る — 体温計や救急箱は世帯にひとつで足りる一方、眼鏡の予備などは使う人ごとに必要です。本ツールの比例計算は出発点であり、世帯の顔ぶれに合わせて調整してください。
• 救急用品だけ備えて水を忘れる — 飲用にも、傷の洗浄にも、衛生の確保にも水が要ります。飲料水は1人1日3リットルが目安とされており、7日分では1人あたり21リットルになります。
• お薬手帳を持ち出せない場所に置く — 避難先で処方内容を正確に伝えられるかどうかで、受けられる対応が変わります。手帳そのものに加えて、写真を携帯端末に保存しておく方法が有効です。
• 備えたきり使用期限を確認しない — 医薬品にも衛生用品にも期限があります。日常で使う分と備蓄を分けず、古いものから使って買い足す運用にすると期限切れを防げます。

参考資料・公的情報

• 首相官邸 災害に対するご家庭での備え — 飲料水・非常食の備蓄量と、大規模災害を想定した1週間分の考え方。
• 内閣府 防災情報のページ — 家庭での備蓄、避難生活、被災者支援の制度。
• 総務省消防庁 — 災害時の応急手当と防災に関する広報。
• 厚生労働省 — 災害時の保健・衛生に関する情報。
• 日本赤十字社 — 救急法・災害時の応急手当の講習。
• 農林水産省 家庭備蓄ポータル — 食品の家庭備蓄と、日常的に使いながら備える方法。
• e-Gov法令検索 — 災害対策基本法、災害救助法の条文。
• 政府統計の総合窓口（e-Stat） — 災害と被害に関する統計。

※本ツールの費用は編集部が置いた前提による参考計算です。

よくある質問（FAQ）

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