駐車場必要台数 計算ツール｜用途・延床面積から附置義務台数と駐車場面積を即算出、緩和策・身障者用・EV充電附置まで

計算式と用途別原単位

基本式（東京都駐車場条例・駐車場整備地区等）

附置台数 N(台) = 用途別床面積 ÷ 原単位 × 激変緩和係数（小数点以下切り上げ・最低2台）

激変緩和係数（延べ面積6,000㎡未満）= 1 − 1,500 ×(6,000 − 延べ面積)÷{6,000 ×(特定用途の床面積 + 非特定用途の床面積 × 3/4)− 1,500 × 延べ面積}

本ツールは東京都駐車場条例の区部・駐車場整備地区等（駐車場整備地区・商業地域・近隣商業地域）の基準で計算します。原単位は、百貨店その他の店舗250㎡/台、事務所・飲食店・ホテルなどその他の特定用途300㎡/台、共同住宅350㎡/台です。特定用途の床面積と非特定用途の床面積×3/4の合計が1,500㎡を超えると対象になり、延べ面積6,000㎡未満は激変緩和係数を掛け、計算結果が2台未満でも2台になります。事務所の6,000㎡を超える部分は、6,000〜10,000㎡を0.8倍、10,000〜100,000㎡を0.5倍、100,000㎡超を0.4倍して床面積に数えます。

例：延床3,000㎡の事務所ビルは、3,000÷300=10台に激変緩和係数0.667（=1−1,500×3,000÷(6,000×3,000−1,500×3,000)）を掛けて6.67→7台です。床面積は自動車・自転車の駐車場部分を除いた面積で入力してください。駐車場面積は自走式の通路込み25㎡/台の目安で表示しています。

車室の大きさ（東京都駐車場条例）

一般 幅2.3m×奥行5.0m以上／うち3/10以上は幅2.5m×奥行6.0m以上／障害者用 幅3.5m×奥行6.0m以上を1台以上

駐車場法施行令第8条は、路外駐車場の車路の幅員を一方通行3.5m以上、その他5.5m以上、はり下の高さ2.3m以上、屈曲部の内法半径5m以上、傾斜部の縦断勾配17%以下と定めています。機械式駐車施設とする場合は、区の認定などの手続きが必要です（東京都駐車場条例第17条の5）。

駐車場法と附置義務の全体像

駐車場附置義務の根拠は駐車場法(昭和32年法律第106号)第20条です。地方公共団体は、駐車場整備地区・商業地域・近隣商業地域内で延べ面積2,000㎡以上で条例で定める規模以上の建築物に、条例で駐車施設の附置を義務付けることができます。特定用途（劇場・百貨店その他の店舗・事務所・飲食店・ホテル・病院・倉庫など。駐車場法施行令第18条）の部分については、延べ面積2,000㎡未満でも条例で定める規模以上なら対象にできます。周辺地域などでも特定部分2,000㎡以上を条例で対象にできます(同条第2項)。原単位・対象規模・車室寸法は各自治体の条例で決まります。

東京都の対象規模

市部は原単位が異なります（店舗200㎡/台、その他の特定用途250㎡/台、共同住宅300㎡/台など）。区によっては地域ルールや別の条例（港区の駐車機能集約区域など）が優先されます。延べ面積1万㎡超で集合住宅部分2,000㎡超の建築物には東京都集合住宅駐車施設附置要綱も適用されます。

東京都駐車場条例の実務

東京都駐車場条例(昭和33年条例第77号)の現行基準（平成26年4月1日施行）の要点です。

増築・用途変更では「増築後の附置義務台数−増築前の附置義務台数」と「増築後の附置義務台数−既に設置された台数」の少ないほうが必要台数です。敷地外の駐車施設（隔地）で代替する場合の距離・条件は区の運用で確認してください。

他の自治体の原単位

原単位・対象規模・緩和の有無は自治体ごとに条例で異なり、同じ東京都でも区部と市部で違います。東京都以外で使うときは、本ツールの台数をそのまま使わず、建設地の駐車場条例の原単位で計算し直してください。大規模小売店舗（店舗面積1,000㎡超）は、駐車場条例とは別に大規模小売店舗立地法の届出で必要駐車台数を示します。指針の式は「店舗面積当たり日来客数原単位×店舗面積×ピーク率×自動車分担率÷平均乗車人員×平均駐車時間係数」で、係数は立地（人口規模・駅からの距離）で変わります。

身障者用駐車マス・ユニバーサル設計

バリアフリー法では、床面積2,000㎡以上の特別特定建築物（不特定多数の者や高齢者・障害者等が利用する建築物）を新築等する場合、駐車場を設けるなら車いす使用者用駐車施設を1以上設けることが義務です（建築物移動等円滑化基準）。

東京都駐車場条例でも、附置する駐車施設のうち1台以上を幅3.5m×奥行6.0m以上とします。地方公共団体の条例で対象規模や台数が上乗せされている場合があります。

荷捌き駐車スペース・配送車

東京都駐車場条例では、駐車場整備地区等で特定用途の床面積が2,000㎡を超える建築物に荷さばき駐車施設の附置が必要です（周辺地区は3,000㎡超・7,000㎡ごとに1台）。

延べ面積6,000㎡未満は荷さばき用の激変緩和係数（1−(6,000−延べ面積)÷(2×延べ面積)）を掛けます。車室は原則幅3.0m×奥行7.7m×はり下高さ3.0m以上（やむを得ない場合は幅4.0m×奥行6.0m）で、荷さばき駐車施設は一般の附置義務台数の内数にできます。共同住宅などの非特定用途は対象外です。

緩和策・共用駐車場・カーシェア代替

附置義務台数を減らしたり敷地外で確保したりする特例は、自治体・地区ごとに条件が異なります。代表的なものは次のとおりで、いずれも所管の区市・都との協議や認定が前提です。

• 隔地駐車場：敷地外の駐車施設で代替する。距離・契約期間などの条件は区市の運用による
• 地域ルール：駐車場整備地区で、一律の基準によらず地区の特性に応じた基準を定める（東京都の地域ルール、港区の駐車機能集約区域など）
• カーシェア・公共交通の利便性による低減：制度を設けている自治体・地区に限られる

削減できる台数の割合は制度ごとに決まっており、一般的な数字はありません。設計初期に所管部署へ相談してください。

EV充電設備の整備義務（東京都）

東京都は2025年4月から、建築物環境計画書制度（延べ面積2,000㎡以上の新築等）で電気自動車充電設備の整備を義務付けています。専用駐車区画では区画数の20%以上に充電設備、50%以上に配管等を整備するなど、専用駐車区画・共用駐車区画の別に基準があります。機械式駐車施設の区画や荷さばき用の区画は当分の間、対象の区画から除かれます。

対象となる駐車区画数の下限や共用駐車区画の基準は、東京都環境局の「電気自動車充電設備整備基準」と同ガイドラインで確認してください。充電設備の電気容量（普通充電6kW×台数など）は受電設備の容量に直結するため、基本設計の段階で見込んでおきます。

業界・現場での使い方

よくある間違い・注意点

• 国の駐車場法基準のまま計算 — 駐車場法は条例で附置義務を定める根拠で、原単位は各自治体の駐車場条例で決まります。東京都でも区部と市部で原単位が異なります。必ず建設地の自治体条例を確認してください。
• 延べ面積÷原単位で終わらせる — 東京都では延べ面積6,000㎡未満に激変緩和係数、事務所の6,000㎡超の部分に調整係数、最低2台の規定があります。単純な割り算は台数を過大にも過小にもします。
• 身障者用駐車マスの計上忘れ — バリアフリー法により床面積2,000㎡以上の特別特定建築物で駐車場を設ける場合は、車いす使用者用駐車施設（幅350cm以上）を1以上設けることが義務です。
• 荷捌きスペースの見落とし — 東京都の駐車場整備地区等では特定用途の床面積2,000㎡超で荷さばき駐車施設（幅3.0m×奥行7.7m×はり下3.0m以上）が必要です。
• 大店立地法との二重基準 — 大規模小売店舗(店舗面積1,000㎡超)は駐車場条例とは別に大店立地法の届出が必要で、指針の式で必要駐車台数を示します。
• 単身者向け共同住宅の条例の見落とし — 区によってはワンルームマンション等に関する条例・要綱で駐車施設の基準を定めています。建設地の区の条例を確認してください。
• EV充電設備の電源容量不足 — 東京都の延べ2,000㎡以上の新築等では充電設備の整備が義務です。後付けは受電容量の不足を招きやすいため、基本設計段階で見込んでください。

関連する規格・法規

• 駐車場法(昭和32年法律第106号)第20条 ― 条例による駐車施設の附置義務の根拠。
• 駐車場法施行令 ― 路外駐車場の車路の幅員・はり下高さ・勾配(第8条)、特定用途の範囲(第18条)。
• 東京都駐車場条例 ― 区部・市部の原単位、激変緩和係数、車室寸法、荷さばき駐車施設。
• 各自治体駐車場条例 ― 原単位・対象規模は自治体ごとに異なる。
• 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法) ― 特別特定建築物の車いす使用者用駐車施設。
• 大規模小売店舗立地法(大店立地法) ― 店舗面積1,000㎡超の届出と必要駐車台数の指針。
• 建築基準法・同施行令 ― 自動車車庫の構造・防火区画(面積区画は施行令第112条)。
• 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例 ― 東京都の建築物環境計画書制度（EV充電設備の整備基準）。

参考文献・公的資料

実際の設計・確認申請・自治体協議では、下記の公的機関・業界団体の資料を必ず参照してください。

• 国土交通省 駐車場行政 ― 駐車場法・駐車場整備計画の公式解説。
• 東京都都市整備局 駐車施設の附置義務 ― 東京都駐車場条例の附置義務基準の概要。
• 国土交通省 バリアフリー法 ― 特別特定建築物の身障者用駐車マス設置基準。
• 経済産業省 大規模小売店舗立地法 ― 大店立地法の駐車台数指針・届出資料。
• 日本産業標準調査会(JISC) ― JIS Z 8210(案内用図記号)。
• 環境省 脱炭素社会ロードマップ ― 脱炭素関連施策。
• 公益財団法人 都市計画協会 ― 都市計画・駐車場整備地区の運用資料。
• 日本駐車場工業会 ― 機械式駐車場の技術基準・安全基準・維持管理指針。
• 国土交通省 建築行政 ― 建築確認・建築物省エネ法の関連情報。
• 一般社団法人 日本建築学会 ― 駐車場設計の技術指針・学術論文。

よくある質問（FAQ）

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