賞与手取り
【ご注意】このページの計算結果・情報は参考値です。正確性・最新性は保証できません。税務・法務・お金・設計・施工・安全などに関わる判断は、公式の資料と専門家の確認のうえ、ご自身の責任で行ってください。免責事項
賞与手取りは額面の75-85%。住民税がかからないため月給より手取り率が高い。前月給与で所得税率が決まる。
賞与手取りツール
賞与手取り=額面-(健康+子ども・子育て支援金+介護+厚生+雇用)-所得税
本人負担（令和8年度）：健康保険4.95%(協会けんぽ全国平均)+支援金0.115%+介護0.81%(40歳以上)+厚生年金9.15%+雇用保険0.5%
賞与所得税率=前月の社会保険料控除後の給与と扶養人数から「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表」(令和8年分)で決定
賞与に住民税はかからない
額面80万 賞与の手取り（扶養1人・40歳未満）
| 前月給与 | 手取り |
|---|---|
| 25万 | ~66.8万 |
| 30万 | ~65.4万 |
| 40万 | ~64.0万 |
| 60万 | ~57.1万 |
賞与手取りの詳しい解説
賞与手取りは「額面-社会保険料-源泉所得税」で計算。住民税は月給部分でまとめて徴収されるため賞与からは引かれない。
業界・現場での使い方
会社員
ボーナス使い道
賞与査定
手取り把握
家計計画
年間予算
よくある間違い・注意点
- 額面で使い道決定 — 手取りベースで
- 賞与時に高額出費 — 貯蓄+投資に回す
関連する規格・公的資料
- 国税庁 — 税務
- 金融庁 — 金融
- 全国銀行協会 — 銀行
- 日本銀行 — 日銀
- 厚生労働省 — 厚生行政
- 総務省 統計局 — 統計
- 日本FP協会 — FP
- 日本政策金融公庫 — 公庫
- 住宅金融支援機構 — 住宅金融
- 国民生活センター — 消費生活
※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。医療・法務・税務の判断は最新の告示・規格および専門家の判断に従ってください。
よくある質問（FAQ）
賞与から住民税引かれるのは?
賞与からは引かれません。住民税は前年の所得（月給＋賞与）で決まった年税額を、毎月の給与から12回に分けて徴収します（特別徴収）。
賞与の使い道は?
3分の1貯蓄+3分の1投資+3分の1消費推奨