印紙税 計算ツール｜契約書・領収書の収入印紙額を即時算出

不動産の譲渡契約書・建設工事の請負契約書なら本則1万円、軽減税率（2027年3月31日作成分まで）で5,000円。金銭消費貸借契約書・建設工事以外の請負契約書は軽減の対象外で1万円。7号文書（継続的取引の基本契約）なら金額に関係なく一律4,000円。電子契約なら0円。契約書は2通作ると各1通に印紙必要。

印紙税は用紙等に課税事項を記載した文書の作成に課税されます。国税庁の質疑応答事例では、注文請書を電磁的記録に変換して電子メールで送信した場合は課税文書を作成したことにならないとしています。電子契約サービスで締結した契約も同じ考え方で印紙は不要ですが、紙に印刷して交付すれば課税の対象になりえます。

税務調査で指摘されると過怠税は本来の税額の3倍（貼らなかった税額＋その2倍）。調査の前に自主的に申し出れば1.1倍。契約書自体は無効にならないが、税務調査で必ずチェックされる項目。契約書の管理台帳整備が重要。印紙税は「見えない税金」で見落としやすい。

2号文書は「個別の請負契約書」で金額区分制。7号文書は「継続的取引の基本契約書」で一律4,000円。取引期間3ヶ月超かつ複数の目的物を対象とする基本契約が7号該当。基本契約に基づく個別注文書は多くの場合非課税。

契約書に本体価額と消費税を明確に区分記載すれば本体価額で判定。「1,000万円（税抜）＋消費税100万円」と書けば1,000万円区分。「1,100万円（税込）」だと1,100万円区分で税額が上がる。書き方だけで数千〜数万円の差。

売上代金の領収書（17号-1）は5万円以上で印紙が必要。100万円まで200円、200万円まで400円、以降金額区分制。クレジットカード決済の領収書は「金銭受取り」でないため非課税（クレジット決済である旨を明記）。

約束手形・為替手形は3号文書で金額区分制。10万円未満は非課税、100万円以下200円、200万円以下400円、300万円以下600円、500万円以下1,000円、1億円以下20,000円、10億円以下150,000円、10億円超200,000円。手形は近年減少傾向で電子記録債権（でんさい）への移行が進む。

契約金額の増額変更は増額分を「変更後の金額」として1号・2号の印紙税を再計算。減額のみの変更は「記載金額なし」で200円。契約期間延長のみ・支払方法変更のみは非課税の場合あり。変更契約書の実質内容で判定。

印紙とその隣接する契約書にまたがるように印章か署名で消印する（ボールペンでの署名も可。斜線を引くだけでは不可）。ゴム印が一般的。消印を忘れると、消されていない印紙の額面と同額の過怠税。消印は「再使用防止」の趣旨。

過大に貼付した印紙・不要な文書に貼付した印紙は還付申請可能。「印紙税過誤納確認申請書」を税務署に提出。誤って貼った場合などが対象。対象になるかは税務署で確認し、貼付前に金額確認を。

年間契約100件（平均500万円）を電子化すれば年20万円の印紙税が0円に。クラウドサイン月1万円でも差引8万円節税＋押印・郵送・保管コスト削減で総合30万円以上のメリット。1億円の不動産売買契約書なら1件3万円（軽減税率）。ペーパーレス化DXの入口としても有効。

紛失した契約書に貼った印紙税は返ってきません。契約書のPDFスキャン・電子保存で紛失リスクを軽減するのが基本。

はい。事業者間・個人間を問わず、該当する課税文書なら印紙貼付が必要。個人間の金銭消費貸借契約書（借用証書）、不動産売買契約書、リフォーム請負契約書などが対象。個人だから非課税、ということはない。