ミニマムタックス

追加の所得税 ＝（基準所得金額 − 3億3,000万円）× 22.5% − 基準所得税額（マイナスなら0）

基準所得金額は総所得金額と分離課税の所得の合計で、確定申告不要を選べる上場株式等の配当・譲渡益も含みます。基準所得税額は通常の方法で計算した所得税（復興特別所得税を含む）です（国税庁）。令和9年分以後は3億3,000万円が1億6,500万円に、22.5%が30%になります（令和8年度税制改正）。本ツールの基準所得税額は、総合課税の所得に速算表、株式譲渡益・配当に15%を当て、復興特別所得税2.1%を加えた概算です。

ミニマムタックス概要

ミニマムタックスの詳しい解説

ミニマムタックス(極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置)は令和7年分から適用。株式譲渡益などの分離課税（所得税15.315%＋住民税5%）の割合が高いほど、所得が1億円を超えたあたりから所得税の負担率が下がる「1億円の壁」への対策です。（基準所得金額−3.3億円）×22.5%が基準所得税額を上回る場合の差額を追加で納めます。基準所得金額が3.3億円を超えても、通常の所得税額がこれを上回っていれば追加の負担はありません。国税庁は対象をおおむね平均的な水準として所得30億円超と説明しています。令和8年度税制改正で令和9年分以後は1億6,500万円・30%に見直されます。

業界・現場での使い方

よくある間違い・注意点

• 3.3億円を超えたら必ず課税と考える — 通常の所得税額（基準所得税額）が（基準所得金額−3.3億円）×22.5%以上なら、追加の負担はありません。
• 申告不要の配当・譲渡益を除いて計算する — 基準所得金額には確定申告不要を選べる上場株式等の配当・譲渡益も含まれます。
• 住民税を含めて比べる — 比べる基準所得税額は所得税と復興特別所得税で、住民税は含みません。

関連する規格・公的資料

• 国税庁 ミニマムタックス — ミニマムタックス
• 国税庁 所得税 — 所得税
• 財務省 — 財務省
• 金融庁 — 金融庁
• 日本税理士会連合会 — 税理士
• 国税庁 株式譲渡 — 株式譲渡
• 日本FP協会 — FP
• 日本証券業協会 — 証券業
• 国税庁 出国税 — 出国税
• 国税庁 相続贈与 — 相続贈与

※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。医療・法務・税務の判断は最新の告示・規格および専門家の判断に従ってください。

よくある質問（FAQ）

関連計算ツール