自動車重量税計算ツール｜普通車・軽自動車の車検時納付額を車両重量・経過年数から算出

重量税はいくら？ 軽自動車・普通車の早見表（2年車検・自家用）

2年ごとの継続車検で納める自動車重量税は、軽自動車が6,600円（重さに関係なく定額）、普通車は車両重量0.5tごとに8,200円（1.5tまでの車なら24,600円）です。新車登録から13年を過ぎると軽自動車8,200円・普通車0.5tごと11,400円に、18年を過ぎると軽自動車8,800円・普通車0.5tごと12,600円に上がります。エコカー（本則税率の対象車）は軽自動車5,000円・普通車0.5tごと5,000円です。

新車登録時は3年分を納め、エコカー以外で軽自動車9,900円・普通車0.5tごと12,300円です。2026年5月1日〜2028年4月30日に新車登録する乗用車は、電気自動車・燃料電池自動車・プラグインハイブリッド車・天然ガス自動車と、2030年度燃費基準105%達成車（2020年度燃費基準達成・平成30年排出ガス基準50%低減も要件）が免税、100%達成で75%軽減、95%達成で50%軽減、85%達成（2027年4月30日までは80%達成）で25%軽減です。電気自動車等と2030年度燃費基準125%達成車は、最初の継続車検も免税になります。「13年経過」は、登録車は初度登録年月から12年10か月以後の車検、軽自動車は初度検査年から13年経過した年の11月以後の車検から適用されます（18年経過も同様）。出典：国土交通省「2026年5月1日からの自動車重量税の税額表」、国税庁「環境性能に優れた自動車等に対する自動車重量税の減免措置について」（令和8年4月改訂）。

自動車重量税とは（国税の位置づけ）

自動車重量税は、車両の重量に応じて課される国税で、道路運送車両法に基づく車検（自動車検査登録制度）を受ける際に、車検有効期間分をまとめて納付します。1971年（昭和46年）に道路整備の財源確保を目的として創設され、現在は一般財源化されています。徴収窓口は運輸支局や指定整備工場（民間車検場）で、実質的には車検時の法定費用の主要項目のひとつです。

類似する自動車関連税として自動車税（種別割）（都道府県税・排気量ベース・毎年5月納付）、環境性能割（購入時・都道府県税・燃費ベース。2026年3月31日で廃止）がありましたが、重量税は国税・車両重量ベース・車検時納付という点で区別されます。

計算式・0.5tごとの税額

基本式

重量税額 ＝ 0.5tごとの単価 × 車両重量区分 × 車検期間（年）

普通乗用車の重量税は車両重量0.5t（500kg）を1区分とし、区分ごとに年額単価が定まっています。エコカー以外（本則税率＋当分の間税率）では、0.5tあたり年4,100円が基本で、これに車検期間（新車3年・継続2年）を乗じて納付額が決まります。エコカー本則税率は0.5tあたり年2,500円で、旧税率より約4割安く設定されています。

重量区分の考え方

車両重量は乗員・荷物を除いた実車重量で、車検証の「車両重量」欄に記載されています。「車両総重量」ではないため注意。501kgの車は「〜1,000kg」区分に、1,001kgの車は「〜1,500kg」区分に該当します。

軽自動車の特例

軽自動車は重量に関わらず定額（年3,300円・エコカー本則は年2,500円）です。ボディサイズ・車両重量が規格上限内で統一されているため、重量区分を設けていません。

乗用車 重量税早見表（0-12年・エコカー以外の当分の間税率）

登録から12年以内（重課対象外）の普通乗用車について、車両重量区分ごとの年額・2年車検額・3年車検額をまとめました。エコカー以外に適用される当分の間税率は0.5tあたり年4,100円（租税特別措置法第90条の11）、エコカー本則税率は年2,500円（自動車重量税法別表第一）です。

13年経過・18年経過の重課早見

新車新規登録から13年を超えた乗用車、18年を超えた乗用車は、環境負荷が大きいとみなされ重量税が段階的に増額されます。国土交通省の環境政策上、旧年式車の乗換促進を意図した制度です。

2年車検あたりの増額は、13年経過で3,200円×重量区分数（1,500kgなら9,600円）、18年経過で4,400円×重量区分数（同13,200円）です。合わせて自動車税（種別割）も13年超で約15%重課されるため、13年目の車検が乗換判断の分岐点になりやすいです。

エコカー減税（免税・75%・50%・25%軽減）

自動車重量税のエコカー減税は、2030年度燃費基準の達成度に応じて減免の割合が段階化されています。下の表は2026年5月1日〜2028年4月30日に新車登録する乗用車の基準です（ガソリン車・ハイブリッド車は2020年度燃費基準の達成と平成30年排出ガス基準50%低減も要件）。基準は税制改正で数年ごとに見直されるため、購入時点の基準を確認してください。

減免は新車登録時に納める分が対象です。電気自動車等と2030年度燃費基準125%達成車だけは、最初の継続車検（新車登録から3年後）も免税になります。それ以外の車は最初の継続車検から減免がありません。出典：国税庁「環境性能に優れた自動車等に対する自動車重量税の減免措置について」（令和8年4月改訂）。

EV・FCV・PHVの免税制度

電気自動車（BEV）・燃料電池車（FCV）・プラグインハイブリッド車（PHV）・天然ガス車は、自動車重量税が新車登録時と最初の継続車検（3年後）の2回とも免税。加えてCEV補助金（次世代自動車振興センター運営、経済産業省予算）で購入時に補助が交付される場合があり（金額は年度・車種で変わるため最新の公表額を確認）、税制と補助金の合算で乗換時のイニシャルコスト差を大きく圧縮できます。

軽自動車の重量税と軽自動車税との違い

軽自動車には「軽自動車重量税」（国税・車検時）と「軽自動車税（種別割）」（市町村税・毎年4月1日基準・5月納付）の2種類が別々に課されます。混同しやすいので整理します。

普通車の自動車税は都道府県税ですが、軽自動車税は市町村税です。ふるさと納税と同じく地方税なので、居住市区町村の税収に直結します。

車検時納付の流れと自賠責・印紙代

普通乗用車の2年継続車検で発生する法定費用は、自動車重量税＋自賠責保険料＋検査手数料（印紙代）の3点セットです。整備費用や代行手数料は別途、ディーラー・整備工場ごとに設定されます。

ユーザー車検（自ら運輸支局に持ち込み）を選択すると、代行手数料が不要になり総額を3〜5万円圧縮できますが、整備の責任と再検査リスクは自己負担です。

実務での活用シーン

よくある間違い・注意点

• 「車両総重量」で計算してしまう — 車検証には「車両重量」と「車両総重量」の2欄があります。重量税は乗員・荷物を除いた車両重量で算定します。総重量（乗員定数×55kgを加算した値）で計算すると1区分上がってしまうケースが多発します。
• 13年経過の起算日を車検日で数える — 起算は新車新規登録年月。中古で購入した年ではありません。車検証の「初度登録年月」を確認してください。
• エコカー減税の期限切れを見落とす — エコカー減税は新車登録時に納める分が対象で、最初の継続車検（3年後）からは原則として減免がありません（電気自動車等と2030年度燃費基準125%達成車は最初の継続車検も免税）。「うちの車はハイブリッドだから免税継続」と誤認しないよう、新車登録時か継続車検かを必ず区別します。
• 軽自動車税と軽自動車重量税を混同 — 別税目で納付時期も窓口も異なります。「4月に軽自動車税を払ったから車検の重量税は不要」ではありません。
• 18年経過重課を「13年重課の据置」と思う — 13年でいったん上がり、18年でさらに上がる2段階構造。19年目以降は18年重課がそのまま継続します。
• ユーザー車検で重量税印紙を貼り忘れる — 運輸支局窓口では、自賠責証明・重量税印紙・検査手数料印紙の3点セットを提示します。1つでも欠けると検査に進めません。
• EV免税を「永久免税」と勘違い — EV/FCVの重量税免税は2026年時点で「新車登録時と最初の継続車検」までの措置。その後の車検では本則税率が適用される可能性があるため、次回改正動向の確認が必要です。

参考文献・公的資料

正確な税額・最新の制度改正を確認したい場合は、以下の公的機関の一次資料を参照してください。

• 国税庁 自動車重量税額について ― 車両重量区分ごとの年額・重課率・エコカー減税率の一次資料。
• 国土交通省 自動車重量税 ― 制度概要、車検・登録手続、次回改正のスケジュール等。
• 国土交通省 自動車税制（エコカー減税） ― 燃費基準達成度と減税率の対応表、対象車両検索。
• 経済産業省 クリーンエネルギー自動車の普及 ― EV/FCV/PHVの優遇制度と補助金政策の全体像。
• 次世代自動車振興センター CEV補助金 ― EV/FCV/PHV/超小型モビリティの購入補助金申請窓口。
• 日本自動車工業会 自動車関係税制 ― 業界団体による税制解説と国際比較資料。
• 軽自動車検査協会 ― 軽自動車の検査・重量税手続の公式窓口。
• eLTAX 地方税ポータルシステム ― 軽自動車税（種別割）等の電子納付。
• JAF 自動車税制ガイド ― 一般ユーザー向けに整理された税制解説。
• 日本損害保険協会 自賠責保険 ― 車検時に併せて納付する自賠責保険料の公式情報。

よくある質問（FAQ）

関連計算ツール