運転免許 違反点数 計算｜累計から免停・取消の判定を一発算出

違反点数制度の基本

運転免許の違反点数制度は、道路交通法・同施行令に基づき、違反行為ごとに定められた点数を累積して行政処分（免停・免許取消）を決定する仕組みです。警察庁が全国統一の運用基準を定め、各都道府県公安委員会が処分を執行します。

点数は違反ごとの基礎点数と、交通事故を起こしたときに事故の程度と責任に応じて加わる付加点数（2〜20点）を合計し、最後の違反の日から過去3年間で累積します。酒気帯び（0.25mg/L以上）や無免許運転のように1回で取消の点数に達する違反もあります。運転殺人傷害等・危険運転致死傷等・酒酔い運転・麻薬等運転・妨害運転（著しい交通の危険）・救護義務違反（ひき逃げ）は特定違反行為として別の基準表が使われ、欠格期間は3〜10年です（一般違反行為は1〜5年）。

累計期間と点数計算

累計対象期間：最後の違反の日から過去3年間の点数を合算
特例1：前の違反から後の違反までの間が1年以上無事故・無違反・無処分なら、それ以前の点数は合算しない
特例2：2年以上無事故・無違反・無処分の人が1〜3点の違反をし、その後3か月以上無事故・無違反なら、その点数は合算しない

「3年たたないと消えない」わけではなく、1年以上無事故・無違反で過ごせば、それより前の点数は次の違反と合算されません（警視庁「点数計算の優遇」）。前歴（過去3年以内に受けた行政処分の回数）がある人は、より少ない点数で処分に至ります。

スピード違反の点数と反則金

速度違反は違反数の最多カテゴリで、超過速度と道路種別（一般道／高速道）で点数と反則金が変わります。

一般道で30km/h未満（高速道で40km/h未満）の超過は反則金の納付で刑事手続が終わります（青キップ）。一般道30km/h以上（高速道40km/h以上）は反則金の対象外で刑事手続（赤キップ・罰金など）になり、6点なので前歴0回でも1回で免停30日、50km/h以上は12点で免停90日です。

主な違反行為と点数

スピード違反以外の主要な違反行為の点数・反則金一覧です。警察庁「交通違反点数一覧」に基づきます。

酒気帯び・酒酔いの処分基準

飲酒運転は1回で免停・免許取消となる重大違反です。酒気帯びは呼気アルコール濃度で2段階、酒酔い運転（濃度に関係なく正常な運転ができないおそれがある状態）は特定違反行為です。

事故を起こすと、事故の程度と責任に応じた付加点数（死亡事故で最大20点）が加わります。酒気帯び（0.25mg/L未満）と速度超過など他の違反を同時にした場合は、表とは別の点数（14〜25点）になります。2007年の改正で飲酒運転車への同乗者・酒類提供者・車両提供者も刑事罰の対象になりました。

累積点数と処分（前歴別）

前歴（過去3年以内に受けた行政処分の回数）によって、同じ違反点数でも処分の重さが変わります。下の表は一般違反行為の基準です（警視庁「行政処分基準点数」）。

前歴が多いほどより少ない点数で免停・免許取消になります。前歴2回なら2点で停止90日、前歴1回なら10点で取消です。取消歴がある人が一定期間内に再び取消などを受けると、欠格期間はさらに長くなります（最長5年）。特定違反行為は別表で、前歴0回でも35点で欠格3年、点数と前歴に応じて最長10年です。

免停期間と講習短縮

免停処分を受けた場合、停止処分者講習を受講することで免停期間を短縮できます。短縮日数は講習の終わりの考査の成績で決まり、成績が悪いと短縮されません。受講料は都道府県で異なります（下は警視庁の額）。

免停30日で出頭当日に短期講習を受け29日短縮になれば、講習当日に免許証が返還され翌日から運転できます（警視庁「短期講習」）。仕事で車が欠かせない人ほど受講の効果が大きくなります。

免許取消と欠格期間

免許取消処分は、その後一定期間免許再取得不可の欠格期間が付きます。欠格期間中に受験しても不合格となります。

実務での活用シーン

よくある間違い・注意点

• 「反則金を払えば点数は付かない」と誤解 — 反則金納付は刑事手続の免除であり、行政処分の点数は別枠で加算されます。青キップでも点数は必ず付き、累計で免停・免許取消の対象になります。
• 点数は3年たたないと消えないと思う — 前の違反から1年以上無事故・無違反・無処分で過ごせば、それ以前の点数は次の違反と合算されません。逆に1年以内に違反を重ねると、過去3年分が合算されて免停になります。
• 放置違反金は点数が付かないと誤解 — 放置違反金は「使用者責任」として車両所有者に請求され点数は付きませんが、駐車違反として運転者が特定された場合は運転者に点数が加算されます。会社車両の場合、運行管理責任も問われます。
• 免停講習を「必ず受けるべき」と思い込む — 講習受講料は東京で11,700〜23,400円。営業ドライバーで免停期間が業務に致命的なら受講が合理的ですが、免停期間中に運転しなくても支障ない人は受講不要の判断もあります。
• 出頭通知を無視 — 無視しても処分がなくなるわけではありません。処分を受けた後、停止期間中に運転すれば無免許運転（25点）で免許取消の対象です。出頭できない事情があれば通知に書かれた連絡先に相談します。
• あおり運転を「軽微な違反」と誤解 — 2020年改正で妨害運転（あおり運転）は1回で免許取消。交通の危険のおそれは25点（欠格2年）、著しい交通の危険は35点で特定違反行為（欠格3年）です。
• 免許取消後の運転を「バレなければOK」と思う — 欠格期間中の運転は無免許運転（25点）で欠格期間延長。事故を起こせば刑事罰に加え、任意保険の車両保険や自分のけがの補償は出ません（相手への対人・対物賠償は被害者救済のため支払われ、保険会社から本人へ求償されることがあります）。

参考文献・公的資料

より正確な違反点数・処分内容を確認したい場合は、以下の公的機関の情報を参照してください。

• 警察庁 交通違反の点数一覧表 ― 全違反行為の点数・反則金の公式一覧。
• 警察庁 交通局 ― 道路交通法・行政処分・免許制度の一次情報。
• 道路交通法（e-Gov法令検索） ― 違反行為・行政処分の根拠条文。
• 警察庁 各種講習 ― 停止処分者講習・取消処分者講習の運用基準。
• 警察庁 交通違反関係法制改正 ― あおり運転・ながら運転等の改正動向。
• 自動車安全運転センター ― 運転経歴証明書・SDカード発行、事故証明書。
• 国土交通省 自動車の安全 ― 運送業安全基準・運行管理者制度。
• JAF 安全運転 ― 交通ルール・違反対策の一般向け情報。
• 日本損害保険協会 交通安全 ― 事故統計・違反と保険料の関係。
• 警視庁 行政処分 ― 東京都の免停・免許取消手続の具体的な運用。

よくある質問（FAQ）

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