耐火時間 要求区分ツール｜階数×部位から柱・梁・壁の要求耐火性能を即参照

計算式と法的根拠

建築基準法における耐火性能の定義

建築基準法第2条第7号が「耐火構造」、第2条第9号の2が「耐火建築物」を定義し、耐火性能の技術的基準は施行令第107条にあります。第107条第1号は、通常の火災の火熱が表の時間加えられても構造耐力上支障のある変形・溶融・破壊その他の損傷を生じないこと（非損傷性）を求めています。

要求耐火時間 = 部位 × その階が最上階から数えて何階目か（施行令第107条第1号の表）

区分は建物全体の階数ではなく、対象の階が最上階から数えて何階目かで決まります。たとえば20階建ての最上階の柱は1時間、上から10階目の柱は2時間、上から20階目の柱は3時間です。地階は階数にすべて算入し、階数に算入されない屋上部分は最上階に含めます（同表備考）。

耐火性能の区分

• 1時間：最上階から4階目まで（壁・柱・床・はり）
• 1.5時間：5〜9階目（壁・柱・床・はり）
• 2時間：10〜14階目（壁・柱・床・はり）、15階目以上の壁・床
• 2.5時間：15〜19階目の柱・はり
• 3時間：20階目以上の柱・はり
• 30分：屋根・階段（階によらない）

壁は間仕切壁・外壁とも耐力壁の値です。非耐力壁や、遮熱性（第2号）・遮炎性（第3号）の時間は別に定められています。

階数・部位別 要求耐火時間 早見表

建築基準法施行令第107条第1号の表です（最上階から数えた階数）。

屋根と階段はどの階でも30分です。ただし避難階段・特別避難階段は施行令第123条で「耐火構造」とすることなどが別に求められます。

鉄骨耐火被覆の仕様の決め方

鉄骨（S造）は高温で強度が大きく低下するため、耐火構造とするには耐火被覆が必要です。被覆の材料・厚さは、次のどちらかで決まります。

• 平成12年建設省告示第1399号（耐火構造の構造方法を定める件）の例示仕様
• 国土交通大臣の認定を受けた構造方法（認定番号ごとに材料・厚さ・対象の鋼材寸法が決まっている）

同じ材料でも、要求時間・部位・鋼材の形状や寸法で必要な厚さが変わります。ロックウール吹付・けい酸カルシウム板・耐火塗料などは、採用する製品の認定書に記載された仕様どおりに施工してください。厚さを一般論の目安で決めることはできません。

耐火建築物・準耐火建築物・防火構造の違い

防火地域では階数3以上又は延べ面積100㎡超、準防火地域では地上4階以上又は延べ面積1,500㎡超の建築物が耐火建築物（又は同等以上の延焼防止性能の建築物）とする対象です（建築基準法第61条・施行令第136条の2）。準防火地域の地上3階や延べ500㎡超1,500㎡以下などは準耐火建築物等が求められます。

耐火時間の詳しい解説

耐火時間は、通常の火災で主要構造部が損傷せずに耐えるべき時間です。上の階ほど火災時に支える荷重が小さく、下の階ほど崩れたときの影響が大きいため、最上階から数えた階数が増えるほど長い時間が求められます。2024年（令和6年）4月施行の改正で、1.5時間・2.5時間の区分が設けられました。

RC造は鉄筋のかぶり厚さや柱・はりの寸法で、S造は耐火被覆で、木造は燃えしろや被覆で耐火性能を確保します。いずれも告示第1399号の例示仕様か大臣認定の仕様によるため、設計時に採用する仕様の要求時間と部位を確認します。

防火地域・準防火地域では、2019年（令和元年）6月施行の改正で「延焼防止建築物」「準延焼防止建築物」が位置付けられ、耐火建築物等と同等以上の延焼防止性能を持つ建築物も認められています。

場面別の使い方

よくある間違い・注意点

• 耐火被覆の劣化見過ごし — 経年劣化で被覆材が脱落するケースが多い。特に石膏ボード被覆は湿気で劣化しやすい。建築基準法第12条の定期調査報告（特定行政庁が定める時期）でも確認されます。
• 部分的な耐火被覆撤去 — 設備工事（配管更新、電気配線新設）で耐火被覆を撤去したまま放置→火災リスク急増。撤去部分の復旧は必須で、施工記録も残す。
• 準耐火と耐火の混同 — 準耐火（施行令第107条の2、45分など）と耐火（施行令第107条、1〜3時間）は別区分。混同すると建築確認申請でリジェクトされる。
• 階段室の別要件を見落とす — 避難階段・特別避難階段（屋外避難階段を含む）は施行令第123条で階段を耐火構造とすることなどが求められる。第107条の「階段30分」だけで判断しない。
• 防火区画と耐火区画の混同 — 防火区画（火煙拡散防止）と耐火区画（構造耐力保持）は別概念。片方だけの検討では法令未達となる。
• 耐火被覆施工後の設備貫通処理 — 配管・配線が耐火壁を貫通する場合、貫通部にモルタル充填・耐火シール施工が必須。未処理は法令違反。
• 「耐火建築物」と「耐火構造」の言い換え — 耐火建築物（法第2条第9号の2）と耐火構造（法第2条第7号・施行令第107条）は法定義が異なる。設計図書・確認申請書での用語ミスは審査で指摘される。

関連する規格・法令

• 建築基準法 第2条第7号・第9号の2 ― 耐火構造・耐火建築物の定義。
• 建築基準法施行令 第107条 ― 耐火性能に関する技術的基準。最上階から数えた階数と部位別の要求時間。
• 建築基準法施行令 第107条の2 ― 準耐火性能に関する技術的基準（45分）。
• 建築基準法施行令 第108条 ― 防火性能に関する技術的基準（外壁・軒裏30分）。
• 建築基準法施行令 第109条の3 ― 主要構造部を準耐火構造とした建築物と同等の耐火性能を有する建築物（ロ準耐）。
• 建築基準法施行令 第112条 ― 防火区画（面積区画、竪穴区画、異種用途区画）。
• 建築基準法施行令 第123条 ― 避難階段・特別避難階段の構造（階段は耐火構造）。
• 建築基準法施行令 第136条の2 ― 防火地域・準防火地域内の建築物の性能。
• 平成12年建設省告示 第1399号 ― 耐火構造の構造方法（例示仕様）。
• JIS A 1304 ― 建築構造部分の耐火試験方法。
• 消防法 第17条 ― 消防用設備等の設置。耐火区画と連動する自動火災報知設備・スプリンクラー設置基準。

参考文献・公的資料

耐火建築の実務では、以下の公的機関・業界団体の一次資料を参照してください。

• 国土交通省 建築基準法制度概要 ― 建築基準法・施行令・告示の公式情報。耐火建築物・防火地域の解説。
• e-Gov 建築基準法 ― 法令原文。第2条・第26-27条・第61-62条の防火規定。
• e-Gov 建築基準法施行令 ― 施行令107条・108条・112条の耐火性能規定原文。
• 一般財団法人 日本建築防災協会 ― 耐火建築物・防火設備の性能評価、既存建物の耐震・耐火診断ガイドライン。
• 一般社団法人 日本建築学会 ― 建築防火・構造耐火設計指針の学術資料。
• 日本産業標準調査会（JISC） ― JIS A 1304（耐火試験方法）、JIS A 1321（内装防炎）の公式索引。
• 総務省 消防庁 ― 消防法関連。防火対象物点検、消防設備の設置基準。
• 一般財団法人 日本建築総合試験所（GBRC） ― 耐火認定試験の実施機関。認定番号一覧・技術基準。
• 一般財団法人 日本建築センター（BCJ） ― 建築確認・性能評価・耐火認定業務。
• 耐火建築物性能評価協会 ― 耐火被覆材・耐火認定の情報。

よくある質問（FAQ）

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