公務員退職手当 計算機｜勤続年数×俸給×退職事由で退職金と退職所得税を試算

公務員退職手当制度とは

国家公務員の退職手当は国家公務員退職手当法（昭和28年法律第182号）で定められています。地方公務員は各地方公共団体の職員の退職手当に関する条例で定められ、多くの団体が国の制度に準じていますが、細部は団体ごとに異なります。

退職手当は基本額（退職日の俸給月額×支給率）＋調整額で、支給率は勤続年数と退職事由で変わります。自己都合退職は同じ勤続年数でも定年退職より支給率が低く、整理退職や応募認定退職（2号）・公務上の傷病・死亡は勤続25年未満でも高い率（法第5条）になります。

計算式（基本額・調整額・税額）

1. 基本額

基本額 = 退職日の俸給月額 × 支給率（退職事由・勤続年数別、調整率83.7/100反映後）

支給率は内閣人事局の早見表の値です。定年退職は勤続35年以上で47.709（上限）、自己都合退職は勤続43年以上で47.709になります。

2. 調整額

調整額 = 在職期間の各月の調整月額のうち、多い順に60月分を合計した額

調整月額は職員の区分（職務の級などで政令が定める第1号〜第11号区分）ごとに決まっています（法第6条の4）。自己都合退職で勤続9年以下は0、勤続10〜24年は2分の1。その他の退職で勤続1〜4年は2分の1になります。

3. 退職手当額

退職手当 = 基本額 + 調整額

4. 退職所得控除

勤続20年以下：40万円 × 勤続年数（最低80万円）
勤続20年超：800万円 + 70万円 ×（勤続年数−20年）

勤続35年なら 800 + 70×15 = 1,850万円。税の勤続年数は1年未満の端数を切り上げて数えます。

5. 退職所得（課税対象）

退職所得 =（退職手当 − 退職所得控除）× 1/2

ただし勤続5年以下の退職手当（短期退職手当等・令和4年分以後）は、控除後の額のうち300万円を超える部分に1/2が適用されません。役員等の勤続5年以下（特定役員退職手当等）は全額に1/2が適用されません。

6. 所得税・住民税

所得税 = 退職所得 × 税率（速算表）× 1.021（復興特別所得税込）
住民税 = 退職所得 × 10%

退職所得は他の所得と分離して課税され、「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、支払時の源泉徴収（住民税は特別徴収）で課税が完結します。

勤続年数×退職事由別 支給率表

内閣人事局「国家公務員退職手当支給率早見表（平成30年1月1日以降の退職）」の支給率（調整率反映後）の抜粋です。

ポイント：①定年退職は勤続35年で上限（47.709）、②自己都合は勤続35年で39.7575（定年の約83%）、勤続43年以上で上限、③整理・応募認定退職(2号)・公務上の傷病・死亡は、勤続25年未満では定年より高い率です。公務外の傷病による退職は別の率（勤続20年以上は自己都合と同じ率）です。令和5年4月以降、定年引上げに伴い、引上げ前の定年年齢以降に退職した職員は、当分の間、定年退職者と同様の支給率になります。

調整額の仕組み（第1号〜第11号区分）

調整月額は、国家公務員退職手当法第6条の4で職員の区分ごとに定められています。どの区分に当たるかは職務の級などにより政令で定められるため、所属の人事担当で確認してください。

在職期間中に区分が変わった場合は、各月の調整月額のうち多いものから60月分を合計します。本ツールは入力した調整月額が60月続いたものとして計算します。

退職所得控除と1/2課税の考え方

勤続年数に応じた控除

勤続20年までは1年につき40万円、20年を超える部分は1年につき70万円が控除されます。勤続35年で1,850万円、40年で2,200万円です。

1/2課税

控除後の額の2分の1が課税対象です（勤続5年以下は300万円を超える部分を除く）。

分離課税

他の給与・年金所得と合算せず、退職所得だけで税率を判定します。住民税も10%で、支払時に特別徴収されます。

「退職所得の受給に関する申告書」の提出

提出しないと、退職手当の支払額に対して20.42%の税率で源泉徴収されます。確定申告で精算できますが、退職前に提出しておきましょう。

シミュレーション例（6ケース）

本ツールの計算方法で試算した例です（調整月額は60月同じ区分と仮定。定年前早期退職特例などの加算は含みません）。

① 定年退職・35年勤続・俸給45万円・調整月額43,350円（第7号区分）

基本額 45万円×47.709＝約2,147万円＋調整額約260万円＝退職手当約2,407万円。控除1,850万円、退職所得278.5万円、所得税約18.5万円・住民税約27.9万円、手取り約2,361万円。

② 定年退職・35年勤続・俸給58万円・調整月額65,000円（第4号区分）

基本額約2,767万円＋調整額390万円＝退職手当約3,157万円。退職所得653.5万円、所得税約89.8万円・住民税約65.4万円、手取り約3,002万円。

③ 自己都合退職・30年勤続・俸給42万円・調整月額32,500円（第8号区分）

支給率34.7355で基本額約1,459万円＋調整額195万円＝退職手当約1,654万円。控除1,500万円、退職所得76.9万円、所得税約3.9万円・住民税約7.7万円、手取り約1,642万円。

④ 応募認定退職(1号)・28年勤続・俸給48万円・調整月額54,150円（第6号区分）

支給率37.79055（定年と同じ率）で基本額約1,814万円＋調整額約325万円＝退職手当約2,139万円。控除1,360万円、退職所得389.4万円、所得税約35.9万円・住民税約38.9万円、手取り約2,064万円。定年前早期退職特例に当たる場合は加算があります。

⑤ 自己都合退職・15年勤続・俸給36万円・調整月額27,100円（第9号区分）

支給率10.3788で基本額約374万円＋調整額約81万円（勤続10〜24年の自己都合は2分の1）＝退職手当約455万円。控除600万円以内のため税はかかりません。

⑥ 公務外の傷病による退職・22年勤続・俸給40万円・調整月額32,500円（第8号区分）

支給率23.0175で基本額約921万円＋調整額195万円＝退職手当約1,116万円。控除940万円、退職所得87.8万円、所得税約4.5万円・住民税約8.8万円、手取り約1,102万円。

地方公務員との違い・自治体差

地方公務員の退職手当は各地方公共団体の条例で定められます。多くの団体は国の制度（支給率・調整率・調整額）に準じていますが、調整額の区分の当てはめなどは団体ごとに異なることがあります。正確な額は所属団体の人事・給与担当で確認してください。

知事・市町村長などの特別職の退職手当は、団体ごとに条例で別に定められています。

こんな時に使えます

よくある間違い・注意点

• 自己都合と定年を混同する — 同じ勤続35年でも支給率は定年47.709、自己都合39.7575と違います。
• 整理・応募認定退職(2号)を定年と同じと考える — 勤続25年未満では法第5条の高い率になります。逆に応募認定退職(1号)は定年と同じ率です。
• 「退職所得の受給に関する申告書」を出し忘れる — 20.42%で源泉徴収されます。確定申告で精算は可能です。
• 調整額を入れ忘れる — 区分によっては数百万円になります。自己都合で勤続9年以下は0、10〜24年は半額です。
• 勤続年数の端数の扱いを誤る — 退職手当の勤続年数は1年未満の端数を切り捨て（6か月以上1年未満は1年）、退職所得控除の勤続年数は1年未満を切り上げて数えます。
• 地方公務員を国と同じと決めつける — 条例で定められるため、所属団体で確認します。
• 短期の退職を1/2課税と考える — 勤続5年以下は、控除後300万円を超える部分に1/2が適用されません。
• ほかの退職金・一時金との調整を忘れる — 同じ年や前後の年に他の退職金やiDeCo等の一時金を受け取ると、退職所得控除の計算で調整が入ることがあります。受取時期は制度の最新ルールで確認してください。

参考文献・公的資料

公務員退職手当制度・退職所得課税の詳細は、以下の公的機関の資料をご確認ください。

• 内閣人事局「給与・退職手当」 ― 国家公務員退職手当支給率早見表（平成30年1月1日以降の退職）など。
• 国税庁「退職金を受け取ったとき（退職所得）」 ― 退職所得控除・1/2課税・短期退職手当等。
• 国税庁「退職手当等に対する源泉徴収」 ― 申告書の提出の有無による源泉徴収。
• 国家公務員共済組合連合会 ― 年金・退職等年金給付。
• 地方職員共済組合 ― 地方公務員の年金。

よくある質問（FAQ）

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