排煙有効面積
【ご注意】このページの計算結果・情報は参考値です。正確性・最新性は保証できません。税務・法務・お金・設計・施工・安全などに関わる判断は、公式の資料と専門家の確認のうえ、ご自身の責任で行ってください。免責事項
床面積・排煙方式から必要排煙有効面積・機械排煙風量を即算出。建築基準法施行令準拠。
排煙有効面積ツール
排煙設備基準
自然排煙：排煙口の開口面積 ≧ 防煙区画部分の床面積 / 50 (m²)
機械排煙：排煙機の能力 ≧ 120m³/min かつ 床面積×1m³/min（2以上の防煙区画を受け持つときは最大区画の床面積×2m³/min）
建築基準法施行令第126条の3。防煙区画は床面積500m²以内ごと、排煙口は区画の各部分から水平距離30m以下、電源を要する排煙設備には予備電源が必要です。
排煙設備が必要な建物
| 対象 | 条件 |
|---|---|
| 法別表第一(い)欄(1)〜(4)項の特殊建築物（劇場・病院・物販店舗など） | 延べ面積500m²超 |
| 階数3以上の建築物 | 延べ面積500m²超 |
| 排煙上の無窓居室（天井付近の開放できる部分が床面積の1/50未満） | 面積によらず |
| 延べ面積1,000m²超の建築物の居室 | 居室の床面積200m²超 |
※令第126条の2第1項。高さ31m以下の部分で100m²以内ごとに防煙壁で区画した居室、学校・体育館等、階段・昇降路などは除かれます（同項ただし書き）。
排煙有効面積の詳しい解説
排煙設備は火災時の煙による窒息死を防ぐ重要設備。建築基準法施行令126条の3で規定され、防煙区画部分の床面積の1/50以上の排煙口（自然排煙）、または120m³/min以上かつ床面積1m²につき1m³/min以上の排煙機（機械排煙）が必要です。100m²の区画なら自然排煙で2m²、機械排煙で120m³/min（100m³/minでは下限に届かない）。
実務では排煙窓(自然)or排煙機(機械)の選択。窓面積確保できない大空間や地下では機械排煙が必要で、排煙機・排煙ダクト・排煙口の系統設計が求められます。排煙機を設ける場合、排煙口・風道など煙に接する部分は不燃材料で造ります（令126条の3第1項第2号）。
業界・現場での使い方
建築設計
排煙計画・機械排煙設備設計。
店舗開業
無窓居室での機械排煙必要性判断。
大規模改修
用途変更時の排煙基準再確認。
よくある間違い・注意点
- 無窓居室基準の見落とし — 天井付近（天井の高さに応じて国土交通大臣が定める部分）の開放できる部分が床面積の1/50未満の居室は、建物の規模によらず排煙設備が必要です（採光の1/20とは別の基準）。
- 機械排煙の予備電源忘れ — 電源を必要とする排煙設備には予備電源が必要です（令126条の3第1項第10号）。
- 防煙区画の未設定 — 床面積500m²以内ごとに防煙壁で区画します（同項第1号）。
- 小さな区画で風量を床面積×1にする — 排煙機は120m³/min以上が必要です（同項第9号）。
関連する規格・法規
- 建築基準法施行令 第126条の2・3
- 消防法 排煙設備基準
※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。実際の設計・施工・法令適用は最新の告示・規格および所轄官庁の判断に従ってください。
よくある質問（FAQ）
100m²居室の排煙は？
自然排煙なら2m²以上の排煙口、機械排煙なら120m³/min以上（床面積×1の100m³/minは下限の120に届かない）。
無窓居室とは？
排煙設備の要否では、開放できる部分（天井または壁のうち、天井の高さに応じて国土交通大臣が定める部分に限る）の面積が床面積の1/50未満の居室をいいます（令116条の2第1項第2号）。採光有効面積1/20未満の基準は別の規定（避難・内装など）で使います。
排煙設備の点検頻度は？
建築基準法第12条の定期検査（建築設備）で、特定行政庁が定める時期（おおむね6か月〜1年ごと）に検査し報告します。消防法の排煙設備に当たる場合は、消防用設備等の点検（機器点検6か月・総合点検1年）も必要です。
排煙口の高さ基準は？
排煙口は天井または壁の上部で、天井の高さに応じて国土交通大臣が定める部分に設けます（令126条の3第1項第3号）。以前は「天井から80cm以内」と定められていました。現行の範囲は告示で確かめてください。