障害年金月額

計算式と前提

障害基礎年金＝2級847,300円／1級1,059,125円（1級は2級の1.25倍）

子の加算＝第1子・第2子 各243,800円／第3子以降 各81,300円

障害厚生年金（報酬比例部分）＝平均標準報酬額×5.481／1000×加入月数（300月未満は300月とみなす）

1級は報酬比例部分×1.25／3級は最低保障635,500円／配偶者加給243,800円（1・2級）

初期値は2級・厚生年金加入・平均標準報酬額30万円・加入360月・子なし・配偶者なしです。障害基礎年金は847,300円、報酬比例部分は300,000円×5.481／1000×360か月で591,948円となり、年額合計は1,439,248円、月額は119,937円になります。障害基礎年金は保険料の納付額に関わらず定額で、1級か2級のみ支給されます。3級は障害厚生年金だけの支給で、報酬比例部分が635,500円に満たない場合は最低保障額が適用されます。金額は令和8年度の額で、実際の決定額は納付記録と認定内容により変わります。

早見表

等級・加入制度別の年金額（平均標準報酬額30万円・加入360月・子なし・配偶者なし）

3級・国民年金のみの行が0円なのは、障害基礎年金に3級が存在しないためです。3級・厚生年金の行は報酬比例部分591,948円が最低保障額635,500円を下回るため、最低保障額が適用されています。

平均標準報酬額別の年金額（2級・厚生年金・加入360月・子なし・配偶者なし）

いずれも計算ツールに同じ条件を入力したときの出力です。

詳しい解説

障害年金の金額がこの水準になるのは、二階建ての年金制度がそれぞれ別の考え方で金額を決めているからです。一階の障害基礎年金は老齢基礎年金の満額と同じ定額で、2級が847,300円、1級はその1.25倍です。保険料の納付額に関係なく同額で、生活の土台を確保する設計です。二階の障害厚生年金は在職中の報酬に比例し、平均標準報酬額に5.481／1000を掛け、加入月数を乗じて算出します。加入月数が300月に満たない場合は300月として計算する扱いがあり、20代で受給しても報酬比例部分が極端に小さくならないのはこのためです。

実務で判断が分かれるのは、初診日をいつと見るかです。初診日にどの制度に加入していたかで障害厚生年金が加わるかが決まり、金額はおよそ倍近く変わります。初診日は診断名が確定した日ではなく、その傷病で初めて医師の診療を受けた日です。症状が出始めた頃に受診した別の診療科があれば、そちらが初診日になります。転院を重ねていると最初の医療機関の証明が必要になり、診療録の保存期間を過ぎると立証が難しくなります。もう一つ分かれるのが、障害認定日にさかのぼって請求するか現在の状態で請求するかで、当時の診断書を用意できるかにより総額が数百万円単位で変わります。

見落とされやすいのが受給の入口にある要件です。金額の前提として保険料の納付要件があり、初診日の前々月までの被保険者期間のうち3分の2以上が納付または免除済みであること、あるいは直近1年間に未納がないことが求められます。ここを満たさないと、等級に該当しても支給されません。20歳前の傷病による障害基礎年金には所得による支給制限があり、労災保険の年金や傷病手当金とは併給調整が入ります。障害者手帳の等級と年金の等級は別の基準で判定されるため、手帳が2級でも年金が3級や不支給になることは珍しくありません。多くの傷病は有期認定で、更新のたびに等級が変わり得る点も見込む必要があります。

条件による違いも整理しておきます。3級は障害厚生年金にしか存在せず、初診日に国民年金だけだった場合は支給されません。子の加算は18歳到達年度末までの子（一定の障害があれば20歳未満）が対象で、第1子・第2子は各243,800円、第3子以降は各81,300円です。配偶者加給は1級・2級の障害厚生年金に付き、生計維持する65歳未満の配偶者がいれば243,800円です。年金額は毎年度改定されるため、本表は令和8年度の額です。実際の請求では診断書の記載内容が等級を大きく左右するため、年金事務所や社会保険労務士など専門の窓口に相談してください。

よくある間違い・注意点

• 障害者手帳の等級で年金額を見積もる — 手帳と年金は判定の基準が別です。手帳の等級から年金の等級は決まらないため、必ず年金の認定基準で確認してください。
• 初診日を「診断名がついた日」と考える — 初診日はその傷病で初めて医師の診療を受けた日です。前の診療科での受診が初診日になると、加入していた制度が変わり金額が大きく動きます。
• 3級なら国民年金でも受給できると思う — 3級は障害厚生年金だけの等級です。初診日に国民年金のみだった場合、3級相当の状態でも支給はありません。
• 保険料の納付要件を確認しない — 等級に該当しても、初診日の前々月までの納付要件を満たさなければ支給されません。未納期間がある場合は、請求前にねんきん記録の確認が必要です。
• さかのぼり請求の時効を見落とす — 障害認定日にさかのぼって請求できる場合でも、受け取れるのは請求時点から過去5年分までです。手続きの遅れがそのまま受給額の減少になります。

参考資料

• 日本年金機構 — 障害年金の額、請求手続き、年度ごとの改定額
• 厚生労働省 — 国民年金・厚生年金保険 障害認定基準
• e-Gov法令検索 — 国民年金法、厚生年金保険法の条文
• 全国社会保険労務士会連合会 — 年金相談窓口の案内
• 国税庁 — 障害年金の非課税の取り扱い
• 政府統計の総合窓口（e-Stat） — 厚生年金保険・国民年金事業年報
• 独立行政法人 福祉医療機構 — 福祉・医療の制度情報
• 内閣府 障害者施策 — 障害者白書、施策の概要
• 高齢・障害・求職者雇用支援機構 — 就労支援に関する情報

※本ツールは令和8年度の年金額に基づく参考計算です。実際の支給の可否と金額は納付記録・診断書の内容・認定結果により決まります。請求にあたっては年金事務所、社会保険労務士など専門家にご相談ください。

よくある質問（FAQ）

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