訴訟費用 計算ツール
【ご注意】このページの計算結果・情報は参考値です。正確性・最新性は保証できません。税務・法務・お金・設計・施工・安全などに関わる判断は、公式の資料と専門家の確認のうえ、ご自身の責任で行ってください。免責事項
訴訟費用の詳しい解説
民事訴訟を提起するには、訴額（請求する金額）に応じた収入印紙を納付します。訴額100万円までは10万円ごとに1,000円、100万円超500万円までは20万円ごとに1,000円、500万円超1,000万円までは50万円ごとに2,000円という具合に、金額が上がるほど単価の刻みが緩やかになります。500万円の請求なら本則額は3万円です。2026年5月21日以後の訴えの提起では、これに郵便費用分の定額（書面2,500円・オンライン1,400円、被告が1人増えるごとに2,000円）が加わり、郵便切手の予納は不要になりました（民事訴訟費用等に関する法律 別表第二）。弁護士費用は自由化されており事務所ごとに異なりますが、旧報酬基準を目安にする事務所が多く、経済的利益300万円以下なら着手金8%・報酬金16%、300万円超3,000万円以下なら着手金5%＋9万円・報酬金10%＋18万円という水準が一つの参考になります。訴額500万円なら着手金34万円、報酬金は回収額に応じて算定されます。訴訟費用（印紙代など）は敗訴した側の負担となるのが原則ですが、弁護士費用は原則として各自負担です。
このツールの使い方
請求額を万円単位で入力すると、訴訟提起に必要な手数料（書面・被告1名）と弁護士着手金の目安が表示されます。弁護士費用は事務所により大きく異なるため、複数から見積もりを取ってください。少額であれば少額訴訟（60万円以下）や支払督促といった簡易な手続きも選択肢になります。
よくある間違い・注意点
- 弁護士費用が相手負担になると考える — 訴訟費用（印紙代等）は敗訴側負担ですが、弁護士費用は原則として各自負担です。
- 回収可能性を検討せずに提訴する — 勝訴しても相手に資力がなければ回収できません。財産の有無を事前に検討してください。
よくある質問（FAQ）
少額訴訟とは？
60万円以下の金銭請求について、原則1回の期日で判決が出る簡易な手続きです。印紙代も安く済みます。
支払督促は使えますか？
相手が争わない見込みなら有効です。手数料は本則額の半額＋2,700円（オンライン2,500円）で済みますが、異議が出ると通常訴訟に移行します。
法テラスは利用できますか？
収入と資産の要件を満たせば、弁護士費用の立替制度が利用できます。事前相談をおすすめします。
※本ツールの計算結果は概算です。税務・医療・法律にかかわる判断は、税理士・医師・弁護士など専門家にご相談ください。