少額訴訟
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少額訴訟は60万以下+1回で結審。手数料は60万円でも1万円以下（書面8,500円。2026年5月から郵便切手は不要）、本人訴訟可。証拠あれば勝率高い。
少額訴訟ツール
手数料=10万円までごとに1,000円＋郵便費用分2,500円（オンライン1,400円）（60万円・書面で8,500円）
少額訴訟=60万以下+1回結審+反訴不可
請求額別 印紙代
| 請求額 | 本則額 | 書面で申立て | オンラインで申立て |
|---|---|---|---|
| 10万 | 1,000円 | 3,500円 | 2,400円 |
| 30万 | 3,000円 | 5,500円 | 4,400円 |
| 60万 | 6,000円 | 8,500円 | 7,400円 |
2026年5月21日以後の申立ての額です（民事訴訟費用等に関する法律 別表第二、裁判所「手数料額早見表」）。郵便費用は手数料に一本化され、郵便切手の予納は不要です。被告が2人以上なら1人増えるごとに2,000円を加えます。
少額訴訟の詳しい解説
少額訴訟は「1日で判決」「本人訴訟可」が特徴。敷金返還+未払給料+貸金等に活用。判決で強制執行可能だが相手の財産次第で回収失敗もある。
業界・現場での使い方
敷金トラブル
家主に請求
未払給料
会社相手
個人間貸借
貸金返還
よくある間違い・注意点
- 相手所在不明のまま提訴 — 判決取れても回収不能
- 60万超 — 通常訴訟必要
関連する規格・公的資料
- 法務省 — 法務
- 裁判所 — 司法
- 日本弁護士連合会 — 弁護士
- 日本司法書士会連合会 — 司法書士
- 日本行政書士会連合会 — 行政書士
- 国税庁 — 税務
- 総務省 e-Gov — 法令
- 厚生労働省 — 厚生
- 国民生活センター — 消費生活
- 日本公証人連合会 — 公証人
※本ツールは公的基準に基づく参考計算です。医療・法務・税務の判断は最新の告示・規格および専門家の判断に従ってください。
よくある質問（FAQ）
本人訴訟のコツは?
時系列で事実整理+証拠添付
相手が出廷しないと?
答弁書も出さずに欠席すると、原則として訴状の主張を認めたものとみなされ（民事訴訟法159条）、請求を認める判決になることが多い。ただし請求自体に理由がなければ認められない。