ノンフリート等級 割引率 早見表｜20等級-63%・10等級-46%・6等級-13%、1〜20等級と事故有の全率

ノンフリート等級制度の基本

自動車任意保険のノンフリート等級制度は、1〜20の20段階で契約者ごとの事故リスクを評価する仕組みです。「ノンフリート」とは所有台数9台以下の個人・小規模契約を指し、10台以上の法人フリート契約とは別体系です。損害保険料率算出機構が全社共通の割引率基準を提示し、各社はこれを基に商品を設計しています。

新規契約は6等級（13%割引）スタート。無事故で1年経過ごとに1等級ずつ上がり、事故時は原則3等級ダウン。最上位の20等級は63%割引と半額以下になる一方、最下位の1等級は108%割増と2倍以上に。事故リスクに応じた保険料調整の代表例です。

計算式と等級推移

翌年等級 ＝ 現在等級 ＋ 1（無事故） or ‐3（3等級ダウン事故） or ‐1（1等級ダウン事故）
実質保険料 ＝ 標準保険料 × (1 ＋ 割増引率)
20等級到達年数 ＝ (20 ‐ 現在等級) 年（無事故継続時）

無事故継続で毎年1等級アップし、20等級で頭打ち。20等級到達後も無事故は継続扱いで、保険料は63%割引のまま維持されます。事故を起こすと3等級ダウン＋事故有期間3年で、割引率が大きく下がります。

1-20等級の割引率完全早見

各等級の割増引率と、標準保険料100,000円での実質年額を一覧化しました。割増引率そのものは各保険会社が自社の商品ごとに定めるもので、公的機関が一律の数表を公表しているわけではありません。下表は市場で広く使われている水準を本ツールの前提値として置いたものです。契約中・見積中の会社の実際の率は、必ずその会社の重要事項説明書または約款で確認してください。

ただし、次の点は損害保険料率算出機構「自動車保険の概況」で確認できる公的な事実で、下表もこれと矛盾しません。

• 1等級と20等級（無事故）の較差は約5.62倍。下表の1等級＋108%（1.08倍増＝2.08）と20等級−63%（0.37）の比がちょうど5.62になります。
• 20等級の「無事故」と「事故有」の最大較差は約1.32倍。下表の−63%（0.37）と−51%（0.49）の比が1.32です。
• 1等級から6等級には「無事故」「事故有」の区別がありません。区分が分かれるのは7等級から20等級までです。下表で1〜6等級の2列が同じ値なのはこのためです。
• 新規契約は通常6等級から。一定の条件を満たす2台目以降の契約は7等級から始まります。
• ノンフリート契約者のうち20等級の割合は2023年度で52.0%（対人賠償責任保険）。半数以上が最大割引に達しています。

20等級と1等級の差は年17万円。10年で170万円と、車1台分に匹敵する差額です。等級を大切に育てる価値がわかります。

事故ダウン制度（3級/1級）

事故の内容によって、翌年の等級ダウン幅が変わります。

1等級ダウン事故は本人の運転責任がない事故（飛び石・盗難・落書き・自然災害）に限定されます。ノーカウント事故は等級据置で、人身傷害保険・搭乗者傷害保険・弁護士費用特約のみを使う場合に該当します。

事故有期間と履歴

3等級ダウン事故を起こすと、事故1件につき3年間「事故有」区分が適用され、割引率が下がります。事故有期間は1年経過するごとに1年ずつ短くなりますが、事故有期間中にさらに事故があると期間が加算され、1年間に3件以上の事故があった場合でも上限は6年です（損害保険料率算出機構「自動車保険の概況」）。10等級で事故を起こした場合の推移を見てみましょう。

無事故なら3年間で11・12・13等級と上がり、52,000＋50,000＋49,000＝151,000円。事故を1回起こすと7・8・9等級（事故有）で86,000＋85,000＋82,000＝253,000円となり、3年間の追加負担は102,000円です。つまり修理費が102,000円を下回るなら自費修理のほうが安く、それを超えるなら保険を使ったほうが得になります。対物修理15万円なら保険を使う判断です。等級・保険料が違えば分岐点も変わるので、上の計算機に自分の等級と保険料を入れて確かめてください。

家族間等級引継ぎ

同居家族間なら等級引継ぎが可能で、これを活用すれば新規契約時のコストを大幅削減できます。

等級プロテクト特約

等級プロテクト特約（等級据置特約）は、事故を起こしても等級ダウンしない特約です。ただし多くの保険会社で廃止・縮小されており、現在は限定的な運用となっています。

現代の合理的な選択は、等級プロテクトを付けず・小額事故は自費修理の運用です。等級プロテクト特約が使えても、事故有期間3年は付くため、実質的な負担軽減効果は限定的です。

他社乗換時の等級移行

自動車保険は保険会社を跨いでも等級を引継ぎ可能です。損害保険料率算出機構の共通データベースで管理されています。

保険を使う/使わないの判断

事故時、「保険を使うべきか自費修理か」は今後3年間の追加保険料 vs 修理費用で判断します。

判断式：
自費修理額 ＜ 3年間の保険料増加額 → 自費修理が得
自費修理額 ＞ 3年間の保険料増加額 → 保険使用が得

典型的な分岐点：10等級・標準保険料10万円で事故1回3年間の追加負担は102,000円。修理額がこれ未満なら自費修理、超えるなら保険使用です。ただし翌年以降さらに事故を起こせば差はもっと広がりますし、車両保険の免責金額や等級プロテクト特約の有無でも分岐点は動きます。上の計算機に自分の等級・保険料を入れて、その場の数字で判断してください。

実務での活用シーン

よくある間違い・注意点

• 「事故有期間3年」を「等級ダウン後3年」と誤解 — 事故有期間は翌年から3年間で、この間は「事故有」等級の低い割引率が適用されます。4年目からは「無事故」等級に復帰、割引率が元通りに戻ります。
• ノーカウント事故で無事故扱いと安心 — 人身傷害・搭乗者傷害・弁護士費用特約のみ使用ならノーカウント（等級据置）ですが、車両保険や対物保険を同時に使うと3等級ダウン事故に切り替わります。事故報告時に必ず確認。
• 等級プロテクト特約を過信 — 現在多くの保険会社で新規販売終了。既契約でも「1事故のみ据置」で、事故有期間3年は付くため実質的な節約効果は限定的。
• 他社乗換時の空白日を作る — 満期日・解約日の翌日から7日を超えて空くと7〜20等級は引き継げず、6等級からやり直しに。乗換時は必ず当日切替、開始時刻も0時に揃えます。
• 家族引継ぎで同居証明を軽視 — 引継ぎには同居の証明書類（住民票）が必要。別居の子・親・兄弟は引継ぎ不可。二世帯住宅で世帯分離している場合も判断微妙で、事前に保険会社確認が必要です。
• 「保険を使わなければ等級ダウンしない」と誤解 — 事故を起こしても保険会社に報告しなければ等級据置ですが、後から相手方が請求する可能性あり、その場合遡って3等級ダウンに。事故は必ず報告した上で使用要否を判断します。
• 年齢条件・運転者限定の設定漏れ — 「35歳以上」「本人・配偶者限定」等の条件で20〜30%割引になります。ゴールド免許割引・ASV割引・ネット申込割引を組み合わせれば年3〜5万円追加節約可能です。

参考文献・公的資料

より正確な保険料率・等級制度の詳細は、以下の公的機関・業界団体の情報を参照してください。

• 一般社団法人日本損害保険協会 ― 損害保険業界統一の情報提供、消費者向け保険知識。
• 損害保険料率算出機構 ― 自動車保険参考純率・等級制度の統一基準の一次資料。
• 金融庁 保険関係 ― 保険業法・監督指針・保険会社の健全性規制。
• 日本損害保険協会 自賠責保険 ― 強制加入の自賠責制度、任意保険との補完関係。
• 国土交通省 自動車損害賠償保障制度 ― 自賠責の政府保障事業・被害者救済制度。
• 自動車安全運転センター ― 事故証明書・運転経歴証明書の発行、保険請求時の必須書類。
• 日本損害保険代理業協会 ― 代理店型保険の業界団体、消費者相談窓口。
• JAF 事故対応ガイド ― 事故発生時の初期対応・保険会社連絡の実務。
• 価格.com 自動車保険比較 ― 主要保険会社の見積・比較サイト。
• インズウェブ（SBIホールディングス） ― 一括見積サイトで年次見直しに活用。

よくある質問（FAQ）

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