期末勤勉手当 計算ツール｜公務員賞与を俸給・支給時期・成績率で即算出

期末勤勉手当の基本式

算定式

期末手当 = 期末手当基礎額(俸給+扶養手当+これらに対する地域手当など) × 期末支給月数 × 在職期間割合

勤勉手当 = 勤勉手当基礎額(俸給+俸給に対する地域手当など) × 期間率 × 成績率

公務員の賞与は「期末手当+勤勉手当」の2本立て。期末手当は在職期間に応じた支給、勤勉手当は勤務成績と勤務期間に応じた支給です。国家公務員では期末手当の基礎額に扶養手当が入り、係長級以上などは役職段階別加算・管理職加算で基礎額が高くなります。本ツールは加算や扶養手当を含まない「俸給+地域手当」で概算します。地方公務員は自治体の条例によります。

支給月数(令和8年度 国家公務員・一般の職員)

6月期は2.325月(期末1.2625+勤勉1.0625・支給済み)。12月期は令和8年8月の人事院勧告で2.375月(期末1.2875+勤勉1.0875)とされ、年間4.70月(前年度4.65月)。令和9年度以降は各期2.35月(期末1.275+勤勉1.075)の勧告です。勧告は給与法の改正で実施されるため、12月期の額は改正の成立を確かめてください。

基準日と在職期間割合

期末手当の基準日は6月1日・12月1日。基準日に在職する職員と、基準日前1か月以内に退職した職員に支給されます。基準日以前6か月の在職期間が6か月なら100%、5か月以上80%、3か月以上60%、3か月未満30%です（給与法第19条の4）。勤勉手当は勤務期間に応じた期間率で決まります。

支給月数早見(令和8年度)

一般の職員の月数です。7級以上などの特定管理職員・指定職・再任用職員は月数の配分が異なります。出典：人事院「令和8年8月 本年の給与勧告のポイント」。

俸給+地域手当別 令和8年度の賞与の目安(一般の職員・成績は平均)

扶養手当・役職段階別加算は含みません。12月期は勧告どおり給与法が改正された場合の額です。

期末手当と勤勉手当の違い

近年は勤勉手当の成績反映度を強化する動きが進んでいます。成績率は人事評価の結果に基づく成績区分ごとに、人事院規則9-40の範囲内で各府省が定めます。自治体は条例・規則によります。

民間ボーナスとの比較

人事院は毎年、民間事業所（企業規模100人以上かつ事業所規模50人以上）の直近1年間の特別給（ボーナス）の支給割合を調べ、国家公務員の年間支給月数をこれに合わせることを基本に勧告します。令和8年の勧告では、民間の支給割合4.72月に対し公務は4.65月だったため、4.70月への引上げが勧告されました。

比べている民間は一定規模以上の事業所なので、小規模企業を含めた民間全体の平均とは異なります。

業界・現場での使い方

よくある間違い・注意点

• 俸給のみで計算する ― 基礎額は俸給+地域手当(期末手当は扶養手当も)が原則で、係長級以上などは役職段階別加算も入ります。地域手当は地域により0〜20%（東京都特別区は20%）あり、無視できません。
• 成績率を固定と扱う ― 勤勉手当は人事評価の結果で成績率が変わります。本ツールの上位1.2倍・下位0.8倍は仮定で、実際の成績率は所属の規則で確認してください。
• 在職期間割合の適用漏れ ― 期末手当は基準日以前6か月の在職期間で、6か月100%・5か月以上80%・3か月以上60%・3か月未満30%。3月1日採用なら6月期は60%、9月1日採用なら12月期は60%です（日割りではありません）。
• 基準日前1か月以内の退職を見落とす ― 期末手当は基準日（6月1日・12月1日）に在職する職員のほか、基準日前1か月以内に退職した職員にも支給されます（給与法第19条の4第1項）。5月中の退職でも6月期の対象になり得ます。
• 再任用職員の支給月数を通常職員と混同 ― 再任用職員（定年前再任用短時間勤務職員など）は支給月数が一般の職員と異なります。所属機関の給与担当に確認してください。
• 管理職の配分の違いを見落とす ― 7級以上などの特定管理職員は、期末手当と勤勉手当の月数の配分が一般の職員と異なり、基礎額にも加算があります。
• 共済掛金・所得税の差引き忘れ ― 賞与からは共済組合掛金と所得税が差し引かれます。家計計画では手取りベースで試算してください。

関連する規格・法令

• 一般職の職員の給与に関する法律(給与法) ― 国家公務員の期末手当・勤勉手当の根拠法。支給月数・成績率区分の枠組みを規定。
• 人事院規則9-40(期末手当及び勤勉手当) ― 給与法を受けた詳細な運用ルール。在職期間割合・成績率の区分。
• 地方公務員法 ― 地方公務員の給与体系の根拠法。各自治体の給与条例で具体化。
• 地方自治体給与条例 ― 都道府県・市区町村ごとの給与条例。国家公務員に準じるのが原則。
• 人事院勧告 ― 毎年8月に人事院が国会・内閣に勧告。民間準拠原則で支給月数・給与水準を調整。
• 職員の勤務成績の評定に関する政令 ― 人事評価制度の枠組み。勤勉手当成績率の根拠。
• 国税庁 所得税基本通達 ― 賞与の源泉徴収税額の計算方法。
• 国家公務員共済組合法 ― 賞与に対する共済掛金の徴収枠組み。

参考文献・公的資料

公務員賞与の正確な支給月数・条例改正状況を確認するには、以下の公的資料が一次情報として有効です。

• 人事院 給与勧告 ― 毎年8月の人事院勧告本文。支給月数改定の一次資料。
• 人事院 給与制度 ― 国家公務員給与制度の公式解説。俸給表・地域手当区分・特別給の詳細。
• e-Gov 一般職給与法 ― 給与法の条文全文。期末勤勉手当の法的根拠。
• 総務省 地方公務員給与 ― 地方公務員給与制度の公式情報。国との均衡・条例改正動向。
• 財務省 予算 ― 国の人件費予算の枠組み。給与費・退職手当の予算計上。
• 人事院 人事評価制度 ― 勤勉手当の成績率区分の根拠となる人事評価の運用指針。
• 財務省 所得税制度 ― 賞与に対する所得税源泉徴収の税率テーブル。
• 国家公務員共済組合連合会(KKR) ― 共済掛金・年金制度の公式情報。
• 地方公務員共済組合連合会 ― 地方公務員の共済制度公式情報。
• 経団連 賞与実態調査 ― 民間大企業のボーナス支給実態。人事院勧告の民間準拠原則の参考資料。

よくある質問（FAQ）

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