労働審判費用 計算ツール｜請求額別の印紙代・郵券・弁護士費用と3回期日構造の完全ガイド

計算式と料金体系

印紙代の算定式（民事訴訟費用等法 別表第一の一四の項）

労働審判の手数料（訴額100万円まで）= 10万円ごとに500円
（100万〜500万）= 5,000円 + 100万円超過分の20万円ごとに500円
（500万〜1,000万）= 15,000円 + 500万円超過分の50万円ごとに1,000円
（1,000万〜10億）= 25,000円 + 1,000万円超過分の100万円ごとに1,200円
※1,000万円までは通常訴訟の本則額のちょうど半額。1,000万円を超える部分は半額（100万円ごとに1,500円）より低い

労働審判の手数料は民事訴訟費用等法 別表第一の一四の項（民事調停と同じ）で定められ、請求額1,000万円までは通常訴訟の本則額の2分の1です。訴額は請求金額を基準とし、例えば残業代300万円の請求なら本則額20,000円→労働審判10,000円、1,000万円の請求なら本則額50,000円→労働審判25,000円、2,000万円なら本則額80,000円→労働審判37,000円。これに郵便切手（裁判所ごとに異なる）と弁護士費用が加わります。労働審判は2026年5月21日からの郵便費用の手数料への一本化の対象外なので、郵便切手は引き続き納めます。

ただし不当解雇（地位確認）だけは訴額の数え方が違います。地位確認請求は財産権上の請求として金額を算定できないため、民事訴訟費用等法4条2項により訴額160万円とみなし、併合して請求するバックペイ（解雇後の未払賃金）の額を加算して印紙を計算します。上の計算機も請求類型で「不当解雇（地位確認）」を選ぶと、この160万円を上乗せした訴額で印紙代を出します（地位確認と賃金請求を併せた場合の訴額の扱いは、申立先の裁判所に確認してください）。

労働審判委員会の構成と手続

労働審判委員会は労働審判官（裁判官）1名+労働審判員2名で構成され、労働側と経営側から1名ずつ推薦された審判員が加わることで、実務感覚を反映した判断が可能。原則3回以内の期日で調停または審判に至り、審判に異議があれば通常訴訟に移行します（労働審判法22条）。

請求額別 印紙代早見表

労働審判の印紙代を、実務で頻用する請求額別にまとめます（裁判所「手数料額早見表」の民事調停・労働審判の欄と一致）。郵便切手は裁判所ごとに異なり、東京地裁では本庁が申立書・証拠書類などの相手方分の重さに応じた普通郵便切手、立川支部が3,000円です（東京地裁「郵便切手及び予納金一覧」）。申立前に申立先の裁判所で確認してください。

正確な手数料は裁判所ウェブサイトの「手数料額早見表」で確認できます。訴えの提起は2026年5月21日から郵便費用分の定額（書面2,500円・オンライン1,400円）が加わり、郵便切手は不要になりました。

弁護士費用の内訳

労働審判の弁護士費用は、旧日弁連報酬基準（2004年廃止）を参考にした着手金+成功報酬制が主流です。労働者側・使用者側で若干相場が異なりますが、標準的な体系は以下の通り。

労働者側では法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度が利用でき、収入・資産要件（月収22万円以下・預貯金180万円以下等）を満たせば、着手金・実費を法テラスが立替払いします。返済は分割（月5,000〜1万円）で、勝訴時は成功報酬から返済することも可能です。

3回期日の流れと期間

労働審判は原則3回以内の期日で終結する迅速手続です。申立てから終結まで平均約3か月、長くても4〜5か月と、通常訴訟（平均1年〜1年半）の1/4のスピードで進みます。

裁判所公表統計（司法統計年報）によれば、労働審判の平均審理期間は約80日、8割強の事件が3回以内で終結しています。

終結パターンと勝率

請求類型別の攻めどころ

残業代未払い（時間外・休日・深夜）

タイムカード・PCログイン記録・入退室記録・LINE/メール・シフト表など客観証拠を集め、労働基準法37条の割増率（時間外25%、深夜25%、休日35%、月60時間超50%）で算定。付加金（労基法114条）で最大同額の追加請求も可能。時効は3年（労基法115条、2020年改正）。

不当解雇・雇止め（地位確認+バックペイ）

解雇無効を主張する場合、労働契約法16条（客観的合理性・社会通念上の相当性）が判断基準。地位確認とセットで解雇後の未払賃金（バックペイ）を請求。労働審判では復職より金銭解決（解決金）で終結するケースが約8割で、月給の6〜18か月分が相場。

パワハラ・セクハラ慰謝料

労働施策総合推進法30条の2（パワハラ防止義務）、男女雇用機会均等法11条（セクハラ防止義務）に基づき、安全配慮義務違反・使用者責任を主張。慰謝料相場は50〜300万円、重症の精神疾患を伴う場合は500万円超も。

退職金・付加金・遅延損害金

退職金規定がある場合、規定に基づく計算を主張。労基法上の付加金（未払割増賃金と同額まで）と、遅延損害金（民法404条：法定利率。退職手当を除く賃金は、退職後は賃確法6条により年14.6%）も併せて請求可能。

こんな場面で使う

よくある間違い・注意点

• 証拠なしで申立てる — 労働審判は3回で決着するため、証拠は申立時に全て揃える必要あり。タイムカード、給与明細3年分、LINE/メール、就業規則を事前に確保してください（労基法109条の記録保存義務が使えます）。
• 時効の起算点を誤解 — 賃金債権の時効は各支払日から3年（労基法115条・改正民法166条）。2020年3月以前の分は2年時効。毎月時効消滅するため、申立ては早いほど回収額が大きい。
• 労基署と労働審判の使い分けミス — 労基署は「行政指導」で強制執行力なし。金銭の回収を目的とするなら労働審判・通常訴訟が必要。労基署は証拠収集の一環として使うのが実務的。
• 本人申立てで準備が足りない — 労働審判は原則3回以内の期日で終わるため、申立書と証拠を最初に揃えておくことが結果を左右する。自分で申し立てる場合も、事前に弁護士・法テラス等の相談を使うとよい。
• 異議申立てのコスト計算漏れ — 労働審判に異議を申立てると通常訴訟に自動移行するため、訴えを提起する場合の手数料（書面の額。郵便費用分2,500円を含む）から労働審判で納めた手数料を差し引いた額の追納+弁護士着手金追加が必要。異議申立ての想定コストも事前に計算しておくべき。
• 解決金の税務処理を忘れる — 解決金・和解金は原則「給与所得」または「退職所得」として課税されるため、実質手取りは請求額の8割程度。慰謝料部分は非課税だが、割合の按分を判決文に明記する必要あり。
• 会社が申立てられた側の対応遅れ — 答弁書提出期限は期日1週間前と極めてタイト。書類受領から30〜40日で答弁書と全証拠を提出せねばならず、初動の遅れが致命的。

関連する法令・規則

• 労働審判法（平成16年法律第45号） ― 労働審判制度の基本法。5条（費用）、20条（審判）、22条（訴訟移行）、24条（労働審判に馴染まない事案の終了）。
• 労働審判規則 ― 労働審判の手続の詳細規定。申立書の記載事項、答弁書の提出期限、期日運営など。
• 民事訴訟費用等法別表第一 ― 印紙代の算定基準。労働審判は一四の項（民事調停と同じ。1,000万円までは通常訴訟の本則額の1/2）。
• 民事訴訟法 ― 訴訟一般のルール。労働審判からの移行後は民訴法の完全適用となる。
• 労働基準法 ― 割増賃金（37条）、時効3年（115条）、付加金（114条）、記録保存義務（109条）。
• 労働契約法 ― 解雇の有効性判断（16条）、有期雇用の雇止め（19条）、労働条件の合理性（8-10条）。
• 労働施策総合推進法 ― パワハラ防止義務（30条の2）、事業主の講ずべき措置。
• 男女雇用機会均等法 ― セクハラ（11条）、マタハラ（11条の3）の防止義務。
• 賃金の支払の確保等に関する法律 ― 退職後の未払賃金に対する年14.6%の遅延損害金（6条）。
• 総合法律支援法 ― 法テラス（日本司法支援センター）の法律扶助制度の根拠。

参考文献・公的資料

労働審判の費用・手続の最新情報は、以下の公的機関の一次資料をご確認ください。

• 裁判所 労働審判手続 ― 最高裁判所公式ページ。労働審判の申立方法、必要書類、期日運営、費用の全容。
• 裁判所 司法統計年報 ― 労働審判の新受件数・平均審理期間・調停成立率などの公式統計データ。
• 厚生労働省 労働基準行政 ― 労基法・労働契約法の解釈、労働基準監督署の情報。
• 厚生労働省 職場のハラスメント対策 ― パワハラ防止指針、企業の措置義務、あかるい職場応援団。
• 法テラス（日本司法支援センター） ― 民事法律扶助制度の詳細、収入基準、立替払いの利用方法。
• 日本弁護士連合会 ― 弁護士検索、弁護士報酬に関する情報、労働問題の相談窓口。
• 労働政策研究・研修機構（JILPT） ― 労働法制・労働紛争解決の調査研究、労働審判の実証分析レポート。
• e-Gov 労働審判法 ― 労働審判法の全条文（5条・20条・22条・24条）。
• e-Gov 労働基準法 ― 労基法の全条文（37条・109条・114条・115条）。

よくある質問（FAQ）

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